ZEH 目標公表資料
省エネ基準の義務化やエネルギー価格の上昇で、注目が高まる住まいの省エネ。今年6月には他国と比べても規制が緩かった国内の建物の断熱性能を義務化し、木材利用を促進する建築物省エネ法が改正されるなど、新築住宅においてはより高い断熱性能が求められるようになりました。
一方で中古住宅における性能表示は義務付けまで至ってはおらず、中古住宅市場において断熱性能の低い家は、冬は寒く夏は暑いため、光熱費が余計に掛かること、また中古住宅として売りに出す際には、今後既存不適格扱いとなる可能性もあることから、売却価格が下落することも十分考えられます。
上記を踏まえ、弊社では「ZEHロードマップ」に基づき、受注する既存住宅改修工事（原状回復等の簡易リフォーム工事を除く）のうち、ZEH（Nearly ZEH含む）が占める割合を2025年度までに50%以上とする事業目標を掲げます。
今後の普及率目標（既存住宅改修）
令和 2 年度（2020 年） 0% ： 実績 0％
令和 3 年度（2021 年） 0% ： 実績 0％
令和 4 年度（2022 年） 0% ： 実績 33％
令和 5 年度（2023 年） 20% ： 実績 0％
令和 6 年度（2024 年） 40% ： 実績 0％
令和 7 年度（2025 年） 60%
今後の普及率目標（建売住宅）
建売住宅は事業として行わない。
【1】 ＺＥＨの周知・普及に向けた具体策
利活用されていない空き家となっている既存住宅の買取り再販事業に特に注力し、ZEH基準をクリアした上でHEMS化し、消費電力を可視化することにより、住宅性能の担保と省エネ意識の向上を図る。また、完成後にモデルハウスとして公開し、HEMS機能付きのZEH改修に対する認知を広める。
【2】 ＺＥＨのコストダウンにむけた具体策
高効率の住宅設備機器を標準仕様にするべく、出来るだけ多く高効率商品をまとめて発注する事により、取引業者と協力してコストダウンに取り組む。また高断熱仕様も弊社の標準仕様とし、材料のロスを極限まで少なくする事によりコストダウンに繋げるよう努める。
【3】その他の取り組みなど
省エネルギー・ZEHに対して勉強会やZEH技術の習得、共通の意識を持つ仲間との情報交換、技術の習得を行う。