家の売却期間はどれくらい?長引く原因と短くするコツも解説

家の売却を考えているものの、手続き完了までの期間が読めず、不安を感じていませんか。売却に要する期間は、物件の条件や売り出し価格、販売活動の内容によって変わります。

そこで本記事では、売却期間の目安や期間が長引く原因、期間を短くするためのコツを順番に解説します。各工程の流れを把握でき、計画的に売却を進められるようになりますので、ぜひ参考にしてください。 

家の売却期間

家の売却期間

家の売却期間の目安は、査定から引き渡しまで3〜6カ月程度です。物件の種類や築年数、売り出し価格の設定によって前後します。まず全体像と物件ごとの違いを確認したうえで、各工程の所要期間を押さえましょう。全体像を把握しておくと、売却の計画を立てやすくなります。 

3〜6カ月程度が目安

家の売却期間の目安は、査定から引き渡しまで全体で3〜6カ月程度です。根拠として参照しやすい公的なデータが、レインズの成約統計です。公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2025年の首都圏で物件のレインズ登録から成約までの日数は、中古マンションが平均82.5日、中古戸建住宅が平均100.9日でした(※)。

※参照元:公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2025年)」(9ページ)(https://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_2025.pdf)

登録から成約までに3カ月前後かかる計算となり、査定や売買契約、引き渡しの準備までを含めると全体で3〜6カ月程度が一つの目安になります。物件の条件や市場の動きで前後する点は、あらかじめ理解しておきましょう。 

戸建て・マンション・土地による違い

戸建て・マンション・土地では、買い手の属性と判断材料が異なるため、売却の進み方にも違いが現れます。

物件の種類主な買い手層売却期間に影響しやすいポイント
戸建て家族連れ、建て替え希望者など物件の状態、日当たり、駐車場の有無
マンション単身者、夫婦、投資目的の方など立地の利便性、管理状態、管理費や修繕積立金
土地建築希望者、建築業者など接道の状況、用途地域、上下水道の整備

戸建ては買い手が家族層に限定されやすく、物件の状態を細かく見られる傾向があります。マンションは部屋の広さや立地の利便性に加え、管理組合の運営状況が判断材料になります。土地は建物がない分、買い手が自由に活用プランを立てられ、買い手層が広い点が特徴です。

売り出す物件の種類に応じて、買い手に伝える情報を整理しておくと、内見から契約までの判断をスムーズに進められます。

査定から媒介契約・売却活動・売買契約・引き渡しまでの流れ

家の売却は、査定から引き渡しまで5つの工程で進みます。各工程の主な内容は、以下の通りです。

  • 不動産会社に査定を依頼し、売り出し価格の基準を把握する
  • 媒介契約を締結し、不動産会社に販売を依頼する
  • レインズへの登録や広告掲載などで買い手を探す
  • 内見や価格交渉を経て、買主と売買契約を締結する
  • 残代金の決済と引き渡しで手続きを完了する

媒介契約には、専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の3形式があります。国土交通省の標準媒介契約約款では、専属専任と専任の有効期間は3カ月を超えない範囲とし、目的物件を指定流通機構(レインズ)に登録する内容も定められています(※)。
※参照元:国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款」(1-13ページ)(https://www.mlit.go.jp/common/001213683.pdf)

売買契約後は、買主の資金手続きや抵当権の抹消登記といった準備を経て引き渡しとなるため、余裕を持った計画が求められます。

家の売却期間が長引く原因

家の売却期間が長引く原因

売却期間が長引く背景には、売り出し価格の高さや物件の条件、売り出す時期のずれ、販売活動の不足といった原因が関係します。原因を特定できれば、取るべき対策が見えてきます。売却の計画を立てるためにも、代表的な4つの原因を順番に確認しておきましょう。 

売り出し価格が相場より高い

売り出し価格が相場より高いと、売却までの期間が長くなりやすくなります。理由は、相場より高い価格の物件には問い合わせが集まりにくいためです。価格と物件の状態を照らし合わせて検討する買い手には、割高に映る物件が候補から外れやすくなります。

買い手は複数の物件を比較するため、同条件の物件より価格が上だと内見の申し込み自体が減ります。売り出しから時間が経過すると、買い手は値下げ余地を警戒してさらに慎重になり、交渉が難航します。

売り出し直後の問い合わせ数や内見件数が少ない場合には、価格設定の見直しを検討しましょう。 

築年数や立地などの条件が悪い

築年数や立地といった物件の条件も、売却期間に影響します。築年数が経過した家は、修繕の履歴や設備の状態などの買い手が確認する項目が増えるため、購入の判断までに時間を要します。

また、駅からの距離や周辺施設の充実度、日当たりや道路の接続も、買い手の検討スピードに関わる要素です。条件面に不安のある物件ほど、修繕記録や給排水設備の状態を整理した資料を用意し、買い手が安心して判断できる環境を整えましょう。

状態を伝える情報が揃っていると、内見から契約までの判断がスムーズになります。 

家を売り出す時期が需要と合っていない

売り出す時期が買い手の需要と合っていないと、条件の良い物件でも問い合わせが伸び悩みます。引っ越し需要が高まる年度末から春先にかけては、新生活に向けた買い手が動きやすい時期です。

反対に、夏の暑い時期や年末年始は、買い手の動きが鈍くなりやすい傾向があります。売り出す時期を調整できる場合には、需要が高まる時期に売却活動が本格化するよう、査定や売り出し価格の決定といった準備を先に進めておくと効率的です。

時期の調整が難しい場合には、価格や広告の工夫で需要の薄れを補う方法もあります。 

不動産会社の販売活動が十分ではない

販売活動の不足も、売却期間の長期化を招きます。国土交通省の標準媒介契約約款では、専属専任媒介契約と専任媒介契約において、目的物件を指定流通機構(レインズ)に登録する内容が定められています(※)。

※参照元:国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款」(1-13ページ)(https://www.mlit.go.jp/common/001213683.pdf)

一方で、一般媒介契約は他社との並行依頼が可能な分、一社あたりの活動量が薄くなりやすい面があります。広告の掲載状況や内見の頻度、活動報告の内容が依頼先として妥当かを確認し、不足を感じる場合には改善を依頼しましょう。 

家の売却期間を短くするコツ

家の売却期間を短くするコツ

売却期間を短くするには、価格設定から依頼先選定までの段階に沿った準備が効果的です。準備の質が売却の進み方を左右しますので、実践的な4つのコツを解説します。順番に確認し、自身の状況に合わせて取り入れられる方法を選択してください。 

周辺の相場を確認して売り出し価格を設定する

売り出し価格を周辺の相場を確認したうえで設定することが、売却期間を短縮するための第一歩です。相場の確認には、国土交通省の不動産情報ライブラリを活用できます。

不動産情報ライブラリでは、地価公示や不動産取引価格、レインズ保有の成約価格といった情報を、地図上で閲覧できます(※)。近隣で取引された物件の価格を把握したうえで査定額と比較すれば、売り出し価格の妥当性を判断しやすくなるのです。

※参照元:国土交通省「不動産情報ライブラリ」の運用を開始します」(https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00032.htm)

売り出し直後の問い合わせが集まる時期に適正価格でスタートできれば、早期の成約につながりやすくなります。 

早期売却を優先する場合は不動産買取を検討する

売却期間の短縮を優先したい場合には、不動産買取という売却方法があります。買取は、不動産会社が直接買い取る取引です。

仲介での売却では、買い手が現れるまでの期間を読み切れないこともありますが、買取では買い手を探す工程が不要なため、売却までの期間を大幅に短くできます。ただし、買取価格は市場価格より低くなりやすい点にはご注意ください。

半年以内などの期限を定めて手続きを終えたい場合は、価格と期間のバランスを比較したうえで、買取を検討する価値があります。 

売却に適した時期を見極める

売り出しの時期を見極めることも、期間の短縮に役立ちます。買い手の需要が高まる時期に売却活動が本格化していれば、問い合わせや内見が集まりやすくなります。

特に、年度末や進学・転勤の前となる冬から春にかけては、新生活に向けた買い手が市場に現れやすい時期です。売り出しの時期を調整するには、査定や売り出し価格の決定、写真撮影といった準備を前倒しで進めておく必要があります。

需要期の直前から準備を始めると、本格化のタイミングに間に合わないことがある点に注意しましょう。 

不動産売却の実績がある不動産会社に依頼する

依頼先の選定も、売却期間を左右します。不動産会社によって、得意なエリアや築年数、販売戦略は異なります。依頼前に、周辺エリアでの売却実績や広告の活用方法、活動報告の頻度を確認しましょう。

売却実績の把握には、レインズの成約統計や不動産会社の資料を活用できます。媒介契約の形式も依頼先と相談し、広告の範囲や他社との並行依頼の可否を踏まえて選ぶと、販売活動の質を保てます。

目的や条件に合った不動産会社を選ぶことが、短期間での成約につながる点を押さえておきましょう。 

家の売却期間に関するよくある質問

家の売却期間に関するよくある質問

家の売却期間については、住みながらの売却や半年以上売れない場合の対処、期間が長引くことによるデメリットに関する質問が多く寄せられます。売却を進めるうえで判断に迷いやすい点を、順番に確認しましょう。答えをあらかじめ押さえておくと、取るべき行動が明確になります。 

住みながら家を売却すると期間は長くなりますか?

住みながらの売却だからといって、期間が長くなるとは限りません。居住中の物件は、内見の対応や部屋の片付けといった準備に手間がかかる反面、生活の様子から設備の状態をイメージしやすいという魅力があります。

売却を進めながら生活を続ける場合には、内見の日時へ柔軟に対応できる体制を整えると、買い手の印象を損なわずに済みます。家族の協力を得ながら荷物を段階的に整理することが、居住中の売却をスムーズにする工夫です。 

生活感は、見せる場所を決めて整理しておくと軽減できます。

家が半年以上売れない場合はどうすればよいですか?

半年以上売れない場合には、価格設定と販売方法の見直しが先決です。最初に、周辺相場と売り出し価格のずれがないかを再確認し、必要に応じて価格を引き下げます。広告の写真や物件の魅力を伝える文章を刷新するのも効果的です。

売れない状態が続く場合には、媒介契約の形式や依頼先の不動産会社を変更し、販売戦略を組み替えます。早期の決済を優先する事情がある場合には、買取への切り替えも選択肢になります。

売れないまま時間だけが過ぎると、買い手からの交渉が不利になりやすいため、放置せず手を打つことが早期解決のために重要です。 

家の売却期間が長引くとどのようなデメリットがありますか?

売却期間の長期化には、金銭面と交渉面のデメリットがあります。金銭面では、固定資産税や管理費といった維持費用が継続して発生します。賃貸物件を併用して住み替える場合には、家賃の支払いも加わります。住み替えの資金計画が立てにくくなる点も、金銭面での負担感を強めます。

交渉面では、売り出しから時間が経過した物件は買い手に値下げ余地を警戒され、価格交渉が不利になりやすくなります。売却の見通しを立てる際には、維持費用と交渉リスクの両方を踏まえ、長引きそうな場合には早めに価格や方法を見直す判断をしましょう。 

福井の家の売却なら宮永不動産にご相談ください

家の売却期間に関するポイントを振り返ります。売却期間の目安は、査定から引き渡しまで3〜6カ月程度です。期間が長引く主な原因は、売り出し価格の高さ、物件の条件、売り出す時期のずれ、販売活動の不足です。期間を短くするには、相場に基づいた価格設定、買取の検討、需要期に合わせた準備、実績のある不動産会社への依頼が効果的です。

株式会社宮永不動産は、福井県内の家の売却を査定から引き渡しまでサポートしています。売却の進め方や価格にお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。 

以下のページでは、宮永不動産の事業内容を紹介していますので、ぜひご覧ください。

宮永不動産の事業内容

以下のページでは、不動産の無料査定について紹介していますので、ぜひご利用ください。

宮永真孝 株式会社宮永不動産 代表取締役

本記事の監修者

宮永真孝(ミヤナガマサタカ)

所属

株式会社宮永不動産

役職

代表取締役

保有資格

宅地建物取引士/二級建築士/不動産コンサルティングマスター/賃貸不動産経営管理士/相続対策専門士/土地活用プランナー/古民家鑑定士/福井県震災建築物応急危険度判定士/一級土木施工管理技士/測量士/コンクリート技師/二種下水道技術検定

自己紹介

土木建設業でコンクリート構造物や土地に関する設計・施工の経験を積み、二級建築士として建築業務にも携わっています。不動産コンサルティングマスターとして資産活用の提案も行うほか、福井県宅地建物取引業協会の理事・無料相談員として幅広い不動産相談に対応しています。建築・土地・不動産の知識と経験を活かし、お客様一人ひとりに寄り添ったご提案を心掛けています。