不動産売却

2026年10月7日
戸建てを売却する流れとは？難しい理由やコツ・よくある質問も紹介
戸建ての売却を考えているものの、何から始めればよいのか分からず、お悩みではありませんか。売却には査定や媒介契約、売買契約、決済など複数の手続きがあり、初めての方には難しく感じられます。そこで本記事では、戸建てを売却する流れを8つのステップで解説し、売却が難しい理由や成功のコツ、よくある質問まで、順を追ってご紹介します。記事を読み終えると、売却までの流れと次に取るべき行動が分かりますので、ぜひご覧ください。目次戸建てを売却する流れ戸建ての売却が難しい理由戸建てを売却するコツ戸建ての売却に関するよくある質問福井の戸建てを売却するなら宮永不動産にご相談ください戸建てを売却する流れ戸建ての売却は、目的の整理から始まり、査定、媒介契約、売却活動、条件交渉、売買契約、決済、売却後の手続きまで、段階を踏んで進む流れです。各ステップの役割を理解すると、次に何をすべきかが明確になります。ここでは、標準的な売却の流れを順番に解説します。売却の目的を整理して相場を調べる売却の第一歩は、目的を明確にすることです。目的が定まらないと、売却時期や価格設定の判断軸がぶれるため、まずは転居先の確保や資金計画など、売却に求める条件を整理します。売却の目的は、住み替えや資金調達、相続対策など人によって異なります。目的に合わせて売却時期や価格の優先順位を決めると、後の判断がぶれません。次に、周辺の成約事例や公示地価を参考に、おおよその相場を把握します。公示地価は、国土交通省が毎年公表する土地の価格情報です。 ※参照元：国土交通省「地価公示」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html）相場の確認には、国土交通省が運営する不動産情報ライブラリも役立ちます。不動産情報ライブラリでは、不動産の取引価格や地価公示などの価格情報、防災情報、都市計画情報、周辺施設情報を閲覧できます。 ※参照元：国土交通省「不動産情報ライブラリ」（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）。不動産会社へ査定を依頼する目的と相場が整理できたら、不動産会社へ査定を依頼します。査定とは、対象物件の売却価格の目安を算出する作業で、無料で依頼できる会社がほとんどです。査定の方法は、次の2種類に分かれます。訪問査定：担当者が物件を訪問し、建物の状態や周辺環境を確認して価格を算出する方法机上査定：登録情報や周辺の成約事例をもとに、訪問せずに価格を算出する方法査定額は会社によって異なるため、複数の会社に依頼すると、相場の幅を把握できます。複数の査定結果を比べると、価格の妥当性も見極めやすくなります。媒介契約を締結する売却活動を依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約を締結します。媒介契約とは、不動産会社が売主に代わって購入希望者を探す契約です。媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。媒介契約の種類は、売却活動の進め方に影響します。3種類の契約を複数の軸で比較すると、次の表の通りです。契約の種類一般媒介契約専任媒介契約専属専任媒介契約依頼できる会社数複数1社1社自己発見取引可能可能不可レインズへの登録制限なし契約締結から7日以内契約締結から5日以内売却活動の報告義務なし定期報告あり（2週間に1回以上）定期報告あり（1週間に1回以上）有効期間制限なし3ヶ月以内3ヶ月以内専任媒介契約と専属専任媒介契約の有効期間は、3ヶ月を超えて設定できません。 ※参照元：国土交通省「媒介契約制度の施行等について」（https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/015/74000432/74000432.html）契約の種類によって依頼できる会社数や報告義務が異なるため、売却方針に合った契約を選びます。契約内容を確認し、疑問があれば契約前に解消します。売却活動・内覧対応を行う媒介契約を締結したら、売却活動を開始します。売却活動では、物件情報の登録やチラシの配布、インターネット広告の掲載、購入希望者への案内を行うのが主な役割です。購入希望者が物件を見学する内覧では、清掃や整理整頓を済ませ、好印象を残すよう心がけます。購入希望者が生活イメージを描けるよう、照明や換気にも配慮してください。内覧の予約が入ったら、当日までに室内を整え、物件の魅力を伝える資料を用意するのがおすすめです。売却活動の期間中は、不動産会社から進捗状況の報告を受け、売り出し価格の見直しも検討しましょう。購入希望者と条件を交渉する売却活動中に購入希望者が現れたら、売買条件の交渉を行います。交渉の対象となるのは、次の3点です。売買価格引き渡し時期設備の扱い購入希望者から価格の値下げ要望が出ることもあるため、対応を事前に考えておくのがおすすめです。値下げに応じるかどうかは、売却目的や資金計画に照らして判断します。交渉がまとまったら、不動産会社が売買契約の準備を進めます。条件交渉では、価格だけでなく、引き渡し時期や残置物の処理なども含めて合意内容を明確にするのがポイントです。売買契約を締結する条件交渉が成立したら、売買契約を締結します。売買契約では、売買価格、手付金、引き渡し時期、契約違反時の違約金などを定めます。契約当日は、宅地建物取引士による重要事項説明を受けたうえで、売買契約書に署名・押印する流れです。重要事項説明とは、宅地建物取引士が物件の権利関係や法令上の制限などを説明する手続きです。売買契約書には、物件の引き渡し時期や設備の範囲が明記されます。契約時に手付金が支払われ、残金は決済時に支払われます。契約内容を十分に確認し、不明な点は契約前に解消しておくことが重要です。決済・物件の引き渡しを行う売買契約の成立後、決済と物件の引き渡しを行います。決済は、購入希望者から売買代金の残金を受け取り、所有権移転の登記に必要な書類を売主が提出する流れです。決済と同時に、鍵の引き渡しや引っ越しの完了を行います。決済は、売買契約書に定めた日程で実施されるのが通例です。決済前に、登記費用や仲介手数料などの精算内容を確認するのがおすすめです。決済の前日には、売買代金の入金状況を確認します。決済が完了すると、売買代金が売主に入金され、物件の所有権が購入希望者に移ります。確定申告など売却後の手続きを行う売却が完了したら、確定申告などの売却後の手続きを行います。売却で利益が出た場合は、譲渡所得として確定申告が必要です。マイホームを売却した場合は、譲渡所得から3,000万円を上限に控除できる特例があります。 ※参照元：国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm）確定申告は、売却した年の翌年に行います。申告に必要な書類は、売買契約書や登記費用の領収書などです。譲渡所得の計算には、購入時の契約書や領収書の保管が役立ちます。税金の手続きに不安がある場合は、税理士に相談するのがおすすめです。申告期限に間に合わない場合は、税務署に相談すると対応方法を案内してもらえます。戸建ての売却が難しい理由戸建ての売却は、マンションと比べて難しいと感じる場面があります。売却が難しいとされる理由を理解すると、対策を講じやすくなります。戸建ての売却が難しい理由は、主に3つです。理由が分かると、売却前に取るべき対策も見えてきます。資産価値が築年数とともに下がるため戸建ての資産価値は、築年数とともに下がる傾向があります。建物は経年により劣化するため、新築時と比べて価格が下がりやすいです。特に、土地の価値が中心となる戸建ては、建物の状態が査定額に大きく影響します。築年数が古い物件では、購入希望者がリフォーム費用を考慮して価格を判断するため、売り出し価格を慎重に設定する必要があります。建物の価値を正確に把握するには、不動産会社の査定を受けるのがおすすめです。築年数が経過した物件でも、土地の立地価値によって売却できる範囲は変わります。立地や周辺環境によって需要が左右されるため戸建ての需要は、立地や周辺環境によって大きく左右されます。駅からの距離、周辺の商業施設、学校の有無、日当たりや騒音などが、購入希望者の判断材料です。同じような物件でも、立地条件が良いほど需要が高まり、売却がスムーズに進みます。立地の価値を客観的に把握するには、周辺の成約事例や公示地価を参考にするのがおすすめです。周辺環境の調査では、実際に現地を歩いて確認すると購入希望者の視点に近づけます。立地の特性を理解したうえで、物件の魅力を伝えることが売却成功の鍵です。適正価格で売り出さないと売れにくいため戸建ては、適正な価格で売り出さないと売れにくい傾向があります。売り出し価格が相場より高いと購入希望者が集まらず、売却活動が長引く原因です。一方で、相場より低い価格で売り出すと、早期に売れる反面、売却益が減るおそれがあります。適正価格を設定するには、複数の不動産会社の査定結果を比較し、周辺の成約事例を参考にするのがおすすめです。売り出し価格は、売却活動を始めてから見直すことも可能です。価格設定は売却の成否を左右するため、専門家の意見を聞きながら決めましょう。戸建てを売却するコツ戸建ての売却を成功させるには、いくつかのコツがあります。売却活動を始める前に対策を講じると、成約までの期間を短縮できます。戸建て売却で効果の高いコツは、主に4つです。コツを押さえると、売却活動を効率よく進められます。複数の不動産会社に査定を依頼する戸建ての売却では、複数の不動産会社に査定を依頼するのがおすすめです。査定額は会社によって判断が異なるため、1社だけの査定では相場を把握しにくいです。複数の査定結果を比較すると、価格の幅や会社ごとの考え方が分かります。査定は無料で依頼できる会社がほとんどです。複数の会社に依頼する際は、査定の根拠を説明してもらい、納得できる会社を選びます。査定結果の比較は、適正な売り出し価格を決める材料です。査定の依頼は、電話やインターネットから申し込めます。戸建て売却の実績が豊富な不動産会社を選ぶ戸建て売却の実績が豊富な不動産会社を選ぶと、売却がスムーズに進みます。戸建てはマンションと異なり、土地と建物を一体で評価するため、専門的な知識が求められます。実績が豊富な会社は、適正な価格設定や購入希望者の集客などが強みです。会社を選ぶ際は、戸建ての売却実績や担当者の対応を確認するのがポイントです。複数の会社を比較し、説明が分かりやすく、信頼できる会社に依頼すると、売却活動を安心して進められます。実績の確認は、会社のホームページや担当者への質問で行えます。売却時期と価格設定を見極める売却時期と価格設定を見極めると、売却の成功率が高まります。戸建ての需要は季節や地域の動向によって変化し、引っ越しが多い時期は購入希望者が増える傾向があります。価格設定では、最初の売り出し価格が成約の行方を左右する点です。売り出し直後の反響が成約につながりやすいため、相場を踏まえた適正な価格で売り出します。売却時期と価格設定は、不動産会社の担当者と相談しながら決めるのがおすすめです。売却時期の見極めには、地域の成約動向の確認が役立ちます。内覧前に清掃やホームステージングを行う内覧前に清掃やホームステージングを行うと、購入希望者の印象が良くなります。ホームステージングとは、家具やインテリアを配置して、物件の魅力を引き出す方法です。清掃が行き届いた物件は、購入希望者に良い印象を与えます。リビングや寝室の配置を工夫し、生活動線が見えるようにするのがポイントです。専門業者にホームステージングを依頼する方法もあります。内覧で好印象を残すと、購入意欲が高まり、条件交渉が有利に進む傾向です。照明やカーテンの調整も、室内の印象を左右します。戸建ての売却に関するよくある質問戸建ての売却を検討する際は、期間や住宅ローン、費用などについて疑問を持つ方が多くいます。戸建ての売却に関するよくある質問を4つ取り上げ、分かりやすく回答します。売却を進める前に疑問を解消し、安心して進めましょう。どのくらいの期間がかかりますか？戸建ての売却にかかる期間は、物件の状態や価格設定、地域の需要によって異なります。売却活動の目安となるのが、専任媒介契約の有効期間です。専任媒介契約と専属専任媒介契約の有効期間は3ヶ月以内と定められています。 ※参照元：国土交通省「媒介契約制度の施行等について」（https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/015/74000432/74000432.html）有効期間を一つの目安として、売却活動を進めるのが基本です。売り出し価格が適正であれば、早期に成約する場合もあります。売却期間は、売り出し後の反響や交渉の進み具合によって前後します。売却活動を始める前に、転居先の目処を立て、売却後の生活を計画的に進めることが重要です。売却が長引く場合は、売り出し価格の見直しを不動産会社に相談しましょう。住宅ローンが残っていても売却できますか？住宅ローンが残っていても、戸建ての売却はできます。残債がある場合は、売却代金で住宅ローンを完済するのが通例です。売却価格が残債を上回れば、売却代金から残債を精算できます。売却価格が残債を下回る場合は、金融機関と協議し、任意売却などの方法を検討します。住宅ローンが残っている物件の売却では、不動産会社と金融機関の連携が欠かせません。売却前に、残債の金額と売却価格の見込みを確認することが重要です。残債の状況に合わせて、売却方法を選びましょう。住みながら売却できますか？住みながらの戸建て売却も選択肢の一つです。住みながら売却する場合は、内覧の日程を調整し、室内を常に整えておくことがポイントになります。購入希望者の内覧に合わせて、家具の配置や清掃状態を整えるのがおすすめです。引き渡し時期は、売主の引っ越し予定に合わせて設定できます。住みながらの売却は、転居先を確保してから進めるため、生活の負担が少ない点がメリットです。内覧の日程を平日の夜や休日に設定する方法もあります。売却と並行して、転居先の準備を進めましょう。どんな費用や税金が必要ですか？戸建ての売却には、仲介手数料や登記費用、印紙税などの費用がかかります。売却で利益が出た場合は、譲渡所得税が課されます。所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、税率は所得税と住民税と復興特別所得税を合わせて20.315%である所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得となり、税率は39.63%であるマイホームを売却した場合は、譲渡所得から3000万円を上限に控除できる特例がある ※参照元：国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm）国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm）国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm）仲介手数料の金額は、売買価格に応じて変わります。税金の計算は複雑なため、税理士や不動産会社に相談するのがおすすめです。売却費用の内訳は、契約前に不動産会社へ確認すると不明点を解消できます。福井の戸建てを売却するなら宮永不動産にご相談ください戸建ての売却は、正しい知識と適切なサポートがあれば、安心して進められます。本記事のポイントは、以下の通りです。売却の流れは、目的の整理から始まり、査定、媒介契約、売却活動、契約、決済、売却後の手続きまで段階を踏んで進む売却が難しい理由を理解し、複数社の査定比較や実績のある会社選びなどのコツを実践すると、売却をスムーズに進められる税金や費用の疑問は、国税庁の情報や専門家への相談で解消できる本記事の監修者宮永真孝（ミヤナガマサタカ）所属株式会社宮永不動産役職代表取締役保有資格宅地建物取引士／二級建築士／不動産コンサルティングマスター／賃貸不動産経営管理士／相続対策専門士／土地活用プランナー／古民家鑑定士／福井県震災建築物応急危険度判定士／一級土木施工管理技士／測量士／コンクリート技師／二種下水道技術検定自己紹介土木建設業でコンクリート構造物や土地に関する設計・施工の経験を積み、二級建築士として建築業務にも携わっています。不動産コンサルティングマスターとして資産活用の提案も行うほか、福井県宅地建物取引業協会の理事・無料相談員として幅広い不動産相談に対応しています。建築・土地・不動産の知識と経験を活かし、お客様一人ひとりに寄り添ったご提案を心掛けています。株式会社宮永不動産は、福井県で戸建ての売却をサポートする不動産会社です。宅地建物取引士などの資格を持つ専門スタッフが、査定から契約、決済まで一貫して対応します。売却のご相談は無料で受け付けており、売却時期や価格設定についても丁寧にアドバイスしますので、ぜひお気軽にご相談ください。無料査定やお問い合わせはこちら以下のページでは、不動産の無料査定について紹介していますので、ぜひご利用ください。以下のページでは、福井県内で取り扱っている賃貸物件や売買物件をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
不動産売却
2026年9月16日
不動産売却の仲介手数料はいくら？計算方法や上限額などを解説
不動産売却を検討する際、「仲介手数料はいくらかかるのか」「支払うタイミングはいつなのか」といった疑問を抱えていませんか。仲介手数料は売却時の諸費用の中でも大きな割合を占めるため、事前の理解が資金計画の精度を左右します。そこで本記事では、仲介手数料の基本的な仕組みから計算方法、上限額、支払時期、よくある質問、仲介手数料以外にかかる費用までを解説します。読み終えたときには売却全体にかかるコストの全体像を把握でき、安心して売却の一歩を踏み出せる知識が得られますので、ぜひ参考にしてください。目次不動産売却の仲介手数料とは？不動産売却の仲介手数料の計算方法不動産売却の仲介手数料に関するよくある質問仲介手数料以外の不動産売却にかかる費用福井の不動産売却なら宮永不動産にご相談ください不動産売却の仲介手数料とは？仲介手数料とは、不動産会社が売主と買主の間に立ち、売買契約を成立させたことに対する成功報酬です。宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣が告示で上限額を定めており、上限を超えた金額の請求は法令違反となります。ここでは、仲介手数料を「誰が」「いつ」支払うのかという基本的な仕組みを整理します。誰が支払う？仲介手数料は、媒介契約を締結した依頼者、つまり売主と買主のそれぞれが自分の依頼した不動産会社に対して支払います。宅地建物取引業法第46条および昭和45年建設省告示第1552号により、不動産会社は依頼者の一方から受領できる報酬の上限額が定められているためです（※）。具体的には、売主から売却の媒介を受けた会社は売主に、買主から購入の媒介を受けた会社は買主に請求します。売主と買主の双方から同じ会社が媒介を受ける「両手仲介」の場合でも、それぞれの依頼者から個別に上限額の範囲内で受領する形になります。したがって、売主が買主分の手数料まで負担する義務はなく、あくまで自分が結んだ媒介契約に基づく支払義務のみを負う点を押さえておきましょう。 ※参照元：国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html） e-Gov法令検索「宅地建物取引業法第46条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176）国土交通省「宅地建物取引業法関係宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000266.html）いつ支払う？仲介手数料の支払時期は、売買契約締結時と物件引渡し時（決済時）に半額ずつ支払う分割払いが一般的です。宅地建物取引業法上は支払時期に関する明確な規定がなく、媒介契約書や個別の合意によって定められます。実務では、契約成立という成功報酬の性質を踏まえ、契約締結時に50%、引渡し・決済時に残り50%を支払う二段階方式が広く採用されています。一方で、決済時に全額を一括で支払う契約形態を採る不動産会社もあります。売主にとっては、契約時点で自己資金から手数料を用意する必要があるかどうかで資金計画が変わるため、媒介契約を結ぶ前に支払時期と金額を書面で確認しておくと安心です。不動産売却の仲介手数料の計算方法仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法第46条第1項に基づく告示（昭和45年建設省告示第1552号）によって、売買価格に応じた料率で算定されます（※）。段階計算方式と実務で用いられる速算式、金額帯別の早見表という3つの方法で、不動産売却の手数料額を計算できます。※参照元： e-Gov法令検索「宅地建物取引業法第46条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176）国土交通省「宅地建物取引業法関係宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000266.html）上限額の計算式仲介手数料の上限は、物件価格を3つの区分に分け、それぞれに料率を乗じた金額を合計する方式で算定します。国土交通省が告示で定めた料率は、200万円以下の部分が5.5%、200万円超400万円以下の部分が4.4%、400万円超の部分が3.3%となっており、いずれも消費税10%込みの数値です（※）。例えば、売却価格1,000万円（税抜）の場合、以下のように仲介手数料の上限額を計算できます。 200万円×5.5%＋200万円×4.4%＋600万円×3.3%＝39.6万円（税込）段階計算方式は正確ではあるものの手間がかかるため、実務では次に説明する速算式が用いられるのが一般的です。なお、告示で定められているのはあくまで「上限」であり、上限を下回る金額で媒介契約を結ぶことも法律上は可能です。参照元：国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html）上限額の速算式物件価格別の速算式は、以下の通りです。段階計算方式と数学的に同じ結果になるよう調整された式であり、日常の実務で広く使われています。 200万円以下：物件価格×5.5%（税込） 200万円超400万円以下：物件価格×4.4%＋2.2万円（税込） 400万円超：物件価格×3.3%＋6.6万円（税込）なお、令和6年7月1日以降、物件価格800万円以下の「低廉な空家等」の売買については特例が設けられ、売主から受領できる仲介手数料の上限が「30万円×1.1＝33万円（税込）」までに引き上げられました。空き家の売却を検討している方は、特例の対象となるかを媒介契約前に確認しておくと良いでしょう。 ※参照元：国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html）早見表速算式に基づく仲介手数料の上限額を、代表的な売買価格ごとに整理した早見表をご紹介します。売主が実際に負担する概算額を把握するうえで、目安として活用してください。売買価格（税抜）仲介手数料の上限額（税込）500万円231,000円1,000万円396,000円1,500万円561,000円2,000万円726,000円3,000万円1,056,000円4,000万円1,386,000円5,000万円1,716,000円1億円3,366,000円いずれの金額も、速算式「売買価格×3.3%＋6.6万円」で算定した税込の上限額です。実際の請求額は不動産会社との媒介契約により決定するため、契約前に見積書で明細を確認することをおすすめします。不動産売却の仲介手数料に関するよくある質問仲介手数料に関しては、税務上の取扱いや支払方法、無料や割引をうたう業者の仕組みなど、売主から寄せられる疑問が多岐にわたります。ここでは、実務でよく質問される4つの質問に回答します。事前に押さえておくことで、契約時のトラブルや資金面の誤算を防げます。仲介手数料は確定申告で経費にできますか？仲介手数料は、譲渡所得の計算上、「譲渡費用」として売却収入から差し引ける経費に該当します。国税庁の解説によれば、譲渡費用とは資産を譲渡するために直接要した費用を指し、売却のために不動産会社へ支払った仲介手数料は代表的な譲渡費用に含まれるためです（※）。例えば、売却価格3,000万円で取得費2,000万円、仲介手数料100万円、その他の譲渡費用20万円のケースでは、以下のように譲渡所得を算出できます。 3,000万円－2,000万円－100万円－20万円＝880万円マイホーム売却で3,000万円特別控除を適用できれば、譲渡所得から最大3,000万円が控除される可能性もあります。確定申告時には、仲介手数料の領収書を保管し、譲渡所得の内訳書に金額を正しく記載することが重要です。 ※参照元：国税庁「No.3255 譲渡費用となるもの」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3255.htm）仲介手数料は売却代金から差し引いて支払えますか？売却代金の受領と同日に仲介手数料を支払う「決済当日の同時決済」であれば、実質的に売却代金から手数料を充当できます。一般的な決済は買主から売主への売買代金の入金、抵当権抹消、所有権移転登記、諸費用の精算を同日中に金融機関などで行い、仲介手数料を不動産会社へ振り込めるためです。ただし、契約締結時に手数料の半額を支払う二段階方式を採る場合、契約時点ではまだ売却代金を受領していないため、自己資金から先払いする必要があります。売却代金からの充当を希望する場合は、媒介契約締結時に「支払時期を決済時の一括にできるか」を不動産会社に相談しておきましょう。資金繰りに不安がある売主にとっては、重要な確認ポイントです。仲介手数料は現金以外でも支払えますか？仲介手数料は、銀行振込による支払いが主流で、多くのケースで現金以外での支払いが可能です。決済当日は金融機関で高額な資金移動が行われるため、その場で手数料分を不動産会社の口座へ振り込む形が安全かつ一般的だからです。支払方法の選択肢は不動産会社によって異なり、以下のような対応が見られます。銀行振込：決済時の同時振込が主流現金持参：小規模な取引や本人希望の場合小切手：法人間取引などで用いられる場合ありクレジットカード決済やペイジー納付に対応する会社は限られており、対応可否は事前確認が必要です。高額な手数料を扱う場面では、着金確認と領収書発行の手続きを含めて、支払方法を媒介契約時に取り決めておくとトラブルを避けられます。なぜ仲介手数料を無料や割引にできる場合があるのですか？仲介手数料の無料や割引が可能な理由は、宅建業法で上限額が定められていますが、下限は法定されていないためです。不動産会社は上限額の範囲内であれば、経営判断として自由に手数料を設定できます。無料や割引が成立する典型的なパターンは以下の通りです。両手仲介で買主側から手数料を得られるため、売主側を無料にできるケース売主が不動産会社自身または関連会社で、買主のみから手数料を得るケース広告費や人件費を抑えたビジネスモデルで、低廉な報酬でも採算が取れるケースただし、割引を前面に出す一方でサービスの範囲が限定されたり、囲い込みにより売却期間が長引いたりする事例も報告されています。手数料の金額だけでなく、レインズへの登録状況や販売活動の内容、報告の頻度を含めた媒介サービスの質で判断することが賢明です。仲介手数料以外の不動産売却にかかる費用不動産売却では仲介手数料以外にも、印紙税や登記費用、所得税、測量費、クリーニング費用などの費用が発生します。ここでは、それぞれの費用について根拠となる法令や公的機関の情報をもとに解説します。資金計画を立てるうえで、事前に把握しておきましょう。印紙税印紙税は、売買契約書に貼付する収入印紙にかかる国税で、契約金額に応じて税額が決まります。国税庁によれば、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成される不動産譲渡契約書（契約金額10万円超）に対しては軽減措置が適用され、通常の税額より低い額で済みます（※）。軽減措置適用後の主な税額は、以下の通りです。契約金額軽減後の印紙税額500万円超1,000万円以下5,000円1,000万円超5,000万円以下10,000円5,000万円超1億円以下30,000円契約書は通常、売主用と買主用の2通を作成し、それぞれに印紙を貼付するため、実務上は売主・買主が1通分ずつを負担するのが一般的です。電子契約の場合は課税文書に該当しないため、印紙税は発生しません。 ※参照元：国税庁「No.7108 不動産譲渡契約書等の印紙税の軽減措置」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm）抵当権抹消登記費用住宅ローンが残っている物件を売却する際は、抵当権抹消登記が必要となり、登録免許税として不動産1件につき1,000円がかかります。法務局の公式資料によれば、抹消登記の登録免許税は「不動産の件数×1,000円」で算定される仕組みです（※）。例えば、土地1筆と建物1棟の一般的な戸建てであれば、2,000円の登録免許税が必要です。マンションでも土地（敷地権）と専有部分で2,000円が目安になります。土地が数筆に分かれている場合は、筆数分だけ加算されます。登記申請を司法書士へ依頼した場合は、報酬として15,000円から25,000円程度が別途発生するのが一般的な相場です。自分で申請することも可能ですが、書類作成や法務局での手続きなどに手間がかかるため、決済当日に他の登記手続きと同時に司法書士へ依頼するケースが多く見られます。 ※参照元：法務局「登録免許税はどのように計算するのですか？」（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001325693.pdf）所得税・住民税・復興特別所得税不動産を売却して利益（譲渡所得）が生じた場合、所得税・住民税・復興特別所得税が課されます。国税庁の規定では、譲渡した年の1月1日時点の所有期間によって長期・短期の区分が分かれ、税率が大きく異なります（※）。所有期間別の税率は、下表の通りです。区分所有期間所得税住民税合計（復興特別所得税含む）長期譲渡所得5年超15%5%20.315%短期譲渡所得5年以下30%9%39.63% 復興特別所得税は、平成25年から令和19年までの間、所得税額の2.1%が課される仕組みです。マイホームの売却であれば、所有期間の長短を問わず譲渡所得から最高3,000万円を控除できる「居住用財産の3,000万円特別控除」を利用できる場合があり、税負担が大きく軽減されます。 ※参照元：国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm）国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm）国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm）測量費・境界確定費用土地を売却する際、隣地との境界が不明確な場合は測量や境界確定を行うことがあり、費用は数十万円規模となります。売買契約では「確定測量図の交付」が条件となるケースが多く、境界確定は買主保護と後日のトラブル防止のために求められるためです。測量には、主に2種類があります。現況測量：現地の形状を測る簡易な測量で、費用の目安は10万～20万円程度確定測量：隣地所有者との立ち会いのもと境界を確定する測量で、費用の目安は35万～80万円程度官民境界（道路や水路など公有地との境界）が絡む場合は自治体との協議が必要となり、期間も費用も大きくなる傾向があります。土地の状況によって費用が変動するため、売却スケジュールに余裕を持たせて土地家屋調査士へ相談することが実務上の重要ポイントです。ハウスクリーニング・解体費用売却したい物件の状態によっては、ハウスクリーニングや建物解体が必要となります。中古住宅は内覧時の印象が売却価格に直結し、老朽化した建物は解体して更地で売却するほうが有利なケースがあるためです。費用の目安は、以下の通りです。ハウスクリーニング（3LDK程度の空室）：5万～10万円程度木造家屋の解体：坪単価3万～5万円程度（30坪の建物で90万～150万円程度）鉄骨造・RC造の解体：木造の1.5倍から2倍程度解体後は建物滅失登記も必要となり、土地の固定資産税評価に影響します。更地にするか現況のまま売るかは、立地や建物の状態、買主層を考慮して判断すべき戦略的な選択です。住宅ローンの繰上返済手数料売却代金で住宅ローンを完済する場合、金融機関に対して繰上返済手数料が発生することがあります。ローン契約で、期限前の一括返済は「金融機関が実務上の事務コストを負担する行為」とされているためです。手数料の目安は金融機関や返済方法によって異なりますが、以下のような相場感があります。窓口での一括繰上返済：22,000～33,000円程度インターネットバンキング経由：無料または5,500円程度固定金利期間中の返済：割高になる場合あり加えて、金銭消費貸借契約書に貼付済みの印紙税は返還されず、抵当権抹消の登録免許税・司法書士報酬も別途必要です。売却検討時にはローン残高だけでなく、完済に伴う諸費用も金融機関へ事前に確認しておきましょう。福井の不動産売却なら宮永不動産にご相談ください不動産売却の仲介手数料と関連費用について、要点を振り返ります。仲介手数料は、宅建業法と国土交通省告示で上限が定められた成功報酬速算式「売買価格×3.3%＋6.6万円（税込）」で、400万円超の物件の上限額を算定支払時期は、契約時と決済時の分割払いが一般的印紙税・登記費用・所得税など、仲介手数料以外の費用の把握も重要マイホーム売却では、3,000万円特別控除など税優遇制度の活用余地費用の全体像を早期に把握し、資金計画に余裕を持って売却活動へ臨みましょう。本記事の監修者宮永真孝（ミヤナガマサタカ）所属株式会社宮永不動産役職代表取締役保有資格宅地建物取引士／二級建築士／不動産コンサルティングマスター／賃貸不動産経営管理士／相続対策専門士／土地活用プランナー／古民家鑑定士／福井県震災建築物応急危険度判定士／一級土木施工管理技士／測量士／コンクリート技師／二種下水道技術検定自己紹介土木建設業でコンクリート構造物や土地に関する設計・施工の経験を積み、二級建築士として建築業務にも携わっています。不動産コンサルティングマスターとして資産活用の提案も行うほか、福井県宅地建物取引業協会の理事・無料相談員として幅広い不動産相談に対応しています。建築・土地・不動産の知識と経験を活かし、お客様一人ひとりに寄り添ったご提案を心掛けています。福井県で不動産売却をご検討中の方は、宅地建物取引士や不動産コンサルティングマスターなど複数の専門資格を有する株式会社宮永不動産までお気軽にお問い合わせください。無料相談にて、お客様の状況に適した売却プランをご提案いたします。無料査定やお問い合わせはこちら以下のページでは、不動産の無料査定について紹介していますので、ぜひご利用ください。以下のページでは、福井県内で取り扱っている賃貸物件や売買物件をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
不動産売却
2026年9月2日
不動産査定の費用は無料か？有料の不動産鑑定との違い
不動産の売却を検討しているけど、「査定には費用がかかるのだろうか」と疑問に思っていませんか？そこで本記事では、不動産会社による無料査定と不動産鑑定士による有料の不動産鑑定の違いを分かりやすく解説します。それぞれの特徴や向いているケース、依頼時のポイントをまとめてありますので、ぜひ参考にしてください。目次無料の不動産会社による不動産査定有料の不動産鑑定士による不動産鑑定不動産査定に関するよくある質問福井の不動産査定なら宮永不動産にご相談ください無料の不動産会社による不動産査定不動産会社に訪れるお客様の中には、「不動産を査定してほしいけど費用がかかるのではないか」と不安に感じている方がいます。不動産会社が行う不動産査定は、売却価格の目安を知るためのサービスで、一般的には無料で依頼できます。ここでは、不動産査定の特徴や向いているケース、依頼方法、注意点について解説します。主な特徴不動産会社による不動産査定は、売却価格の目安を知りたい方に向いている無料サービスです。多くの不動産会社では、売却の相談や媒介契約につなげる営業活動の一環として査定を実施しているため、費用は発生しません。不動産の査定では、所在地や面積、築年数、周辺の取引事例、市場動向などに基づいて、売却価格を算出します。査定方法には、物件情報をもとに概算価格を提示する「机上査定」と、現地を確認してより詳しく評価する「訪問査定」がありますが、どちらも無料で対応している不動産会社が一般的です。ただし、不動産査定は、売却価格を保証するサービスではありません。実際の売却価格は、売却時期や市場の状況、購入希望者との交渉などによって変動するため、あくまでも売却活動を始める際の参考価格として考えましょう（※）。 ※参照元：国土交通省「不動産取引価格情報検索」(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/) 向いているケース不動産会社による無料査定は、不動産の売却を検討している方に適しています。売却するかまだ決めていない段階でも、おおよその資産価値を把握できるため、今後の判断材料として活用できるからです。例えば、住み替えを検討している方や相続した不動産の活用方法を考えている方、住宅ローンの残債と売却価格を比較したい方などは、まず無料査定の利用をご検討ください。また、複数の不動産会社へ査定を依頼すれば、査定価格や売却戦略を比較できます。一方で、裁判や相続税申告など、公的な証明資料として価格を示す必要がある場合は、不動産会社の査定ではなく、不動産鑑定士による不動産鑑定が必要になることがあります。目的に応じて選ぶことが大切です。依頼方法不動産会社の公式サイトや電話、来店などで、不動産会社による査定を簡単に申し込めます。近年では、公式サイトの査定フォームに物件情報を入力するだけで依頼できる不動産会社もあります。査定を申し込む際は、所在地や土地・建物の面積、築年数、間取りなどの基本情報を伝えてください。机上査定であれば比較的短期間で結果を受け取れますが、より精度の高い査定を希望する場合は訪問査定の日程を調整して現地調査を行います。査定結果を受け取った後は、査定額の根拠や販売方法、売却までの流れについて説明を受け、不明な点があれば納得できるまで確認しましょう。注意点無料の不動産査定を利用するときは、査定額だけで不動産会社を選ばないことが重要です。査定額が高くても売却できるとは限らないためです。査定価格には、不動産会社ごとの販売戦略や価格設定の考え方が反映されるため、同じ物件でも査定額が異なることがあります。そのため、複数の不動産会社へ査定を依頼し、価格だけではなく査定の根拠や売却実績、担当者の対応なども比較することが大切です。また、無料査定を依頼しただけで媒介契約を結ぶ必要はありません。査定や提案の内容を比較・検討し、信頼できる不動産会社へ売却を依頼することで、納得のいく不動産売却につなげましょう。有料の不動産鑑定士による不動産鑑定不動産会社による無料査定と異なり、不動産鑑定士が行う不動産鑑定は原則として有料です。一般的な住宅で20万～30万円程度が目安ですが、不動産の種類や規模、評価目的、権利関係の複雑さによって異なります。ここでは、不動産鑑定の特徴や向いているケース、依頼方法、注意点について解説します。主な特徴不動産鑑定士による不動産鑑定は、公的な証明力がある価格を求める場合に利用するサービスです。不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく国家資格者で、不動産の経済価値を専門的な手法によって評価します（※）。鑑定では、土地や建物の状況だけでなく、法令上の制限や市場動向、周辺の取引事例などを総合的に調査・分析し、不動産鑑定評価書を作成します。評価書は、裁判や相続、離婚時の財産分与、会社の資産評価といった客観的な価格を証明する資料として利用されます。一方で、売却価格の目安を知ることが目的であれば、不動産会社による無料査定で足りるケースがほとんどです。不動産鑑定は、証明力が必要な場面で利用するサービスと考えましょう。 ※参照元：国土交通省「法令・不動産鑑定評価基準等」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk4_000024.html）向いているケース不動産鑑定は、価格を第三者へ客観的に示す必要がある場合に適しています。売却を検討するためではなく、公的な手続きや法的な場面で価格を証明することが目的です。例えば、相続税や贈与税に関する手続きで評価額の参考資料が必要な場合や遺産分割協議、離婚時の財産分与、裁判における証拠資料として利用する場合などが挙げられます。また、企業が不動産を売買したり、資産評価を行ったりする際にも、不動産鑑定を依頼することがあります。一方で、一般的な住宅の売却や住み替えを目的とする場合は、不動産会社の無料査定で対応できることが多いため、目的に応じてサービスを選ぶことが重要です。依頼方法不動産鑑定は、不動産鑑定士または不動産鑑定業者へ直接依頼します。依頼先の公式サイトや電話、メールなどから相談し、鑑定の目的や対象となる不動産について伝えることが一般的です。依頼時には、登記事項証明書や土地の公図、建物の図面などの資料が必要になる場合があります。現地調査や資料収集、法令や市場価格の調査などを経て、不動産鑑定評価書が作成されます。評価書には一定の作成期間を要するため、余裕を持って依頼すると安心です。必要書類や調査内容は案件によって異なるため、事前に依頼先へ確認しておくと手続きをスムーズに進められます。注意点不動産鑑定を依頼する際は、費用と目的を事前に確認することが大切です。不動産鑑定は専門的な調査や評価書の作成を伴うため、無料ではなく費用が発生します。また、不動産鑑定評価額と実際の売却価格が一致するとは限りません。不動産市場では、需要や供給、売却時期、購入希望者との交渉などによって価格が変動するためです。売却価格の目安を知りたい場合は無料査定、法的な証明や客観的な評価が必要な場合は不動産鑑定というように、目的に応じて使い分けることが重要です。依頼前に、不動産鑑定が本当に必要なケースかどうかを確認しておくことで、不要な費用や手間を抑えられます（※）。 ※参照元：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会「鑑定の依頼や相談」（https://jarea.org/request_consul/appraisal_evaluation_services.html）不動産査定に関するよくある質問不動産査定を初めて依頼する方は、「どの査定方法を選べばよいのか」「どのような書類が必要なのか」と疑問を持つことが少なくありません。ここでは、不動産査定でよく寄せられる質問に回答していきます。不動産査定に必要な書類はありますか？物件の基本情報が分かれば不動産査定を依頼できますが、書類を用意するとより正確な査定につながります。特に訪問査定では、物件に関する資料があるとスムーズに進められます。代表的な書類は、登記事項証明書や購入時の売買契約書、重要事項説明書、建築確認済証・検査済証、間取り図や測量図などです。ただし、書類が不足していても査定を受けられるケースが少なくありません。不足している書類がある場合でも、不動産会社へ査定を相談してみましょう。不動産査定の流れはどうなっていますか？不動産査定では、査定の依頼から実施、結果の説明という流れで進むことが一般的です。初めてでも複雑な手続きは少なく、比較的気軽に利用できます。不動産会社へ査定を申し込み、所在地や物件情報を伝える机上査定または訪問査定が行われ、査定価格や価格の根拠について説明を受ける査定内容に納得した場合は、売却を依頼する不動産会社と媒介契約を締結するなお、査定を依頼したからといって、必ず売却や媒介契約を行う必要はありません。複数社の査定結果を比較してから判断するとよいでしょう。机上査定と訪問査定の違いは何ですか？机上査定と訪問査定の違いは、現地調査を行うかどうかです。不動産査定の種類机上査定訪問査定査定の方法所在地や面積、築年数、周辺の成約事例などの情報をもとにする担当者が現地を訪問し、建物や周辺環境を確認するメリット短期間でおおよその査定価格を把握できる実際の売却価格に近い査定額を把握しやすいデメリット現地確認を行わないため、実際の売却価格と差が生じることがある現地調査や日程調整が必要なため、査定結果まで時間がかかる目的に応じて査定方法を選ぶことが大切です。不動産査定書には何が記載されていますか？不動産査定書には、査定価格だけでなく、算出の根拠も記載されています。査定価格だけを見ても適正かどうかは判断しにくいため、査定の理由を確認することが重要です。一般的には、物件の所在地や面積、築年数、間取りなどの基本情報に加え、周辺の成約事例や市場動向、査定価格の算出方法などがまとめられています。また、不動産会社によっては、販売戦略や想定される売却期間、価格設定の考え方などが記載される場合もあります。査定価格だけではなく根拠まで確認することで、納得して売却活動を進めましょう。福井の不動産査定なら宮永不動産にご相談ください不動産査定は、売却価格の目安を把握し、納得のいく売却につなげるための大切な第一歩です。不動産会社による無料査定と不動産鑑定士による有料鑑定の違いを理解し、目的に合った方法を選ぶことが、後悔のない不動産売却につながります。本記事の監修者宮永真孝（ミヤナガマサタカ）所属株式会社宮永不動産役職代表取締役保有資格宅地建物取引士／二級建築士／不動産コンサルティングマスター／賃貸不動産経営管理士／相続対策専門士／土地活用プランナー／古民家鑑定士／福井県震災建築物応急危険度判定士／一級土木施工管理技士／測量士／コンクリート技師／二種下水道技術検定自己紹介土木建設業でコンクリート構造物や土地に関する設計・施工の経験を積み、二級建築士として建築業務にも携わっています。不動産コンサルティングマスターとして資産活用の提案も行うほか、福井県宅地建物取引業協会の理事・無料相談員として幅広い不動産相談に対応しています。建築・土地・不動産の知識と経験を活かし、お客様一人ひとりに寄り添ったご提案を心掛けています。福井で不動産の売却をご検討中の方は、地域の市場動向や豊富な売買実績をもとに査定を行う宮永不動産へお気軽にご相談ください。一人ひとりの状況に合わせて、適切な売却プランをご提案いたします。無料査定やお問い合わせはこちら以下のページでは、不動産の無料査定について紹介していますので、ぜひご利用ください。以下のページでは、福井県内で取り扱っている賃貸物件や売買物件をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
不動産売却
2026年8月19日
空き家になった実家を放置するリスクとは？初期対応・処分・活用法も解説
相続や親の施設入居をきっかけに実家が空き家になり、何から手を付ければよいのかにお悩みではありませんか。空き家は、建物の傷みや近隣への影響だけでなく、相続登記、固定資産税、売却時の税制まで検討事項が広がります。そこで本記事では、実家を空き家のまま放置するリスクと初期対応の進め方、売却・賃貸・解体の判断軸を解説します。実家の状況に合った処分・活用方法を選ぶための手順が分かりますので、ぜひ参考にしてください。目次空き家になった実家を放置するリスク実家が空き家になったときの初期対応空き家になった実家の処分・活用法空き家になった実家に関するよくある質問福井で空き家の処分にお困りの際は宮永不動産にご相談ください空き家になった実家を放置するリスク実家が空き家になった直後は生活への影響が見えにくく、対応を後回しにしがちです。しかし、人の出入りや換気がない建物では不具合の発見が遅れ、修繕費用や近隣対応の負担が増えます。空き家法に基づく行政措置や税負担にも関わるため、所有者は建物・敷地・権利関係を早い段階で確認する必要があります。建物の老朽化が進み修繕費が高額になる空き家の放置には、建物の劣化を早め、将来の修繕費用を増やすリスクがあります。居住者がいない住宅では雨漏りや漏水、給排水設備の不具合、害獣の侵入などに気付きにくいためです。室内の換気や通水が止まると湿気や設備不良が広がり、売却や賃貸の前に必要となる工事の範囲も拡大します。例えば、屋根材の破損を長期間見過ごすと雨水が小屋裏や壁内へ入り、柱や梁まで傷む場合があります。外壁のひび割れや雨樋の破損も、降雨のたびに建物への影響を広げます。建物の状態が悪化すると、購入希望者や借主の選択肢から外れ、価格交渉でも不利になりやすくなります（※）。売却や活用の方針が未決定でも、空き家になった実家の定期点検を始めることが有効です。点検では、建物と敷地を次の項目に分けて記録すると修繕・売却・解体の判断材料を整理できます。屋根や外壁、基礎、雨樋、窓の破損状況雨漏りや漏水、カビ、腐食、害獣侵入の有無給排水設備や電気設備、ガス設備の劣化状態庭木や雑草、擁壁、塀、門扉といった敷地内設備の状態/li> 建物の現況を写真と日付で残し、劣化の進行を把握しながら対応を決めることが、不要な支出を抑える出発点になります。 ※参照元：国土交通省「空き家を放置するリスク」(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024020102.html) 雑草や害虫の発生で近隣トラブルにつながる空き家の敷地管理を怠ると雑草や害虫、害獣、不法侵入などが発生し、近隣トラブルにつながります。国土交通省は、放置された空き家が倒壊などの安全面に加え、ねずみや害虫、不法侵入といった衛生面・防犯面でも周囲に悪影響を及ぼすと案内しています（※）。所有者には建物だけでなく、敷地を含めた管理責任が生じる点を理解しておきましょう。伸びた枝が隣地や道路へ越境すると、通行や日照への支障が生じます。放置された郵便物や荒れた庭は無管理の印象を与え、侵入や不法投棄の対象になるおそれもあります。近隣から連絡を受けてから対応すると、作業日程の調整や費用負担を急がなくてはなりません。近隣トラブルを防ぐには、所有者または管理受託者が定期的に現地を確認し、必要な作業を計画的に行うことが必要です。遠方に住む相続人だけで管理が難しい場合は、管理内容と報告方法を明確にしたうえで不動産会社や管理事業者へ依頼する方法もあります。郵便受けの確認と不要な郵便物の整理通風や通水、室内外の目視点検草刈りや枝の剪定、落ち葉の清掃戸締まりや防犯設備、境界周辺の確認/li> ※参照元：国土交通省「空家法とは」(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024020105.html) 特定空家等に指定され税負担が増える管理不全空家等または特定空家等として勧告を受けると、住宅用地に関する固定資産税等の軽減措置が受けられなくなります。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、周囲へ悪影響を及ぼす空き家の状態に応じて、市区町村が助言・指導・勧告・命令などの措置を行います（※）。行政からの通知を放置せず、建物の改善または除却を含めて対応することが必要です。国土交通省は、適切な管理がされていない空き家を「管理不全空家」として指導対象に位置付けています（※）。管理不全空家等や特定空家等への指導に従わず勧告を受けた敷地では、住宅用地特例の対象から外れます。小規模住宅用地では、固定資産税の課税標準が200平方メートル以下の部分について6分の1に軽減される制度です。行政措置の対象になる前に建物の危険度と周辺への影響を確認し、修繕・管理・解体の方針を決めることが重要です。福井市内の物件では、福井市住宅政策課の窓口で相談し、物件所在地に応じた手続きを進めましょう（※）。 ※参照元：国土交通省「空家法とは」(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024020105.html) NPO法人空家・空地管理センター「特定空き家とは」(https://www.akiya-akichi.or.jp/knowledge/what/sochihou/tokuteiakiya/) 福井市「建設部住宅政策課」（https://www.city.fukui.lg.jp/dept/d380/jutaku/index.html）実家が空き家になったときの初期対応空き家問題は、建物の状態だけを見ても解決しません。相続人や登記、抵当権、境界、残置物、税金などを整理しなければ、売却や賃貸の手続きが止まるためです。初期対応では、現地確認と権利関係の確認、管理体制の整備を並行して進める必要があります。判断を急ぐ前に、売却・活用・保有の各選択肢を比較できる情報を揃えましょう。建物や敷地の現状を確認する実家が空き家になった際は、最初に建物と敷地の現状を確認してください。現況が分からないまま売却価格や活用方法を決めると、後から修繕や境界、残置物、設備故障などの問題が判明し、計画の見直しが必要になるためです。建物の安全性と利用の可能性を、現地で客観的に把握しましょう。建物の外観や屋根、外壁、基礎、室内の劣化状況電気や水道、排水、ガス、給湯設備の使用状況残置物や庭木、物置、塀、擁壁などの管理状況接道や境界標、越境、近隣との利用関係/li> 確認時には建築時の図面や登記事項証明書、固定資産税の課税明細書、修繕履歴などを集めてください。接道状況や境界標の有無、擁壁の状態、越境の有無は、土地として売却する場合に影響します。雨漏りやシロアリ被害などの専門的な判断では、建築士や住宅診断といった専門家への依頼が有効です。現地確認の結果は、売却・賃貸・解体を比較するための基礎資料になります。把握した内容を写真や配置図、確認日、対応の優先順位を添えて記録すると、相続人間での情報共有にも役立ちます。相続人や権利関係を整理する実家の処分や活用を進めるには、相続人と権利関係の整理を先に行います。不動産を売却するには、売主となる所有者を登記上で確定する必要があるためです。相続登記が未了のままでは、買主との売買契約や金融機関との手続きに進めなくなります。権利関係の整理では相続人の確定に加え、抵当権や差押え、賃借権、共有持分の有無を調べます。相続人が複数いる物件では、売却価格、売却時期、残置物の処分費、譲渡代金の分配方法まで話し合い、合意内容を文書に残す運用が適しています。被相続人の出生から死亡までの戸籍関係書類相続人全員の戸籍関係書類と住所を示す書類不動産の登記事項証明書と固定資産評価証明書遺言書、遺産分割協議書、抵当権などの権利関係資料/li> 法務省は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の相続登記を義務と案内しています（※）。正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料の対象です。遺産分割がまとまらない場合には相続人申告登記制度もありますが、売却や抵当権設定を行うには相続登記が必要です。 ※参照元：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」(https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html) 定期的な管理体制を整える売却や活用の結論が出るまでの期間も、空き家には定期管理が必要です。管理が途切れると劣化や近隣への影響を早期に発見できず、物件価値や安全性に関するリスクが積み上がります。所有者が遠方に住む場合でも、管理する人と点検頻度、緊急連絡先を明確にしましょう。管理体制を整えるためには月次または季節ごとの点検日を定め、写真付きの報告を残すと効果的です。台風や大雪、豪雨などの後は、屋根、雨樋、外壁、敷地内の倒木を優先して確認してください。福井県内では、積雪や冬期の凍結も建物管理に影響するため、地域の気候条件を踏まえた見回り計画が求められます。通風や通水、室内外の点検と施錠確認草刈りや剪定、除雪、清掃などの敷地管理台風や大雪、豪雨後の臨時点検近隣からの連絡先と緊急時の対応窓口の設定所有者自身での管理が難しい場合は、不動産会社などに空き家管理を委託する選択肢があります。委託前には点検の対象と回数、緊急時の対応範囲、報告方法、費用を確認し、管理の抜け漏れを防ぐことが重要です。空き家になった実家の処分・活用法空き家の選択肢は、賃貸と売却、解体後の売却だけではありません。建物の傷みや立地、接道、地域の需要、相続人の意向、保有コストを比較して、実家に合う出口戦略を選ぶことが重要です。収益性だけで結論を出すと、修繕費や管理負担を見落とします。初期費用と保有リスク、売却までの期間を整理して判断しましょう。賃貸住宅や駐車場として活用する賃貸住宅や駐車場としての活用は地域に需要があり、継続管理を行える場合に検討する価値があります。賃貸住宅として貸し出すと、家賃収入を得ながら建物を活用できます。一方で、入居者募集や修繕、設備交換、賃貸管理、退去後の原状回復まで、所有者が負う業務と費用が発生します。確認項目賃貸住宅駐車場主な初期対応建物や設備の点検・改修と募集の準備土地形状・出入口・舗装・排水計画の確認主な管理内容入居者対応と修繕、建物管理利用者対応と清掃、舗装・区画の維持判断の基準賃貸需要と改修後の収支駐車需要と土地利用の収支建物の状態が良く、生活の利便性や賃貸需要が見込める地域では、必要な改修を行ったうえで賃貸化を検討できます。老朽化が進み、建物利用が難しい土地では、解体後に月極駐車場や土地賃貸として活用する方法もあります。ただし、駐車場化により住宅用地の特例が適用されなくなる点に注意しましょう。活用前には想定収入だけでなく、改修費や維持管理費、固定資産税、空室期間、将来の解体費を含めた収支を確認してください。需要調査と建物調査を行い、所有を続ける合理性を数字で比較することが欠かせません。中古住宅として売却する建物の利用価値が残っている場合は、中古住宅としての売却も検討しましょう。建物付きで売却できれば買主が居住用・賃貸用などとして利用し、解体費用を先に負担せずに済む可能性があります。中古住宅としての評価は築年数だけでは決まらず、建物の状態や耐震性、接道、敷地の形状、周辺需要などで変わります。売却前のリフォームは、物件ごとに費用対効果を確認して決めることが必要です。大規模な改修を先行すると、工事費を売却価格へ反映できない場合があります。現況を正確に把握し、雨漏りや給排水設備などの不具合について買主へ説明することがトラブル防止につながります。相続した空き家の売却では、一定の要件を満たす場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。2024年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上の場合の控除額は、各相続人につき最高2,000万円です。適用には建築時期や居住状況、譲渡時期、売却代金などの要件があるため、売却前に税理士や不動産会社に確認しましょう（※）。参照元：国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm) 国土交通省「空き家になったら早めの行動を」(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024032002.html) 解体して更地として売却する建物の老朽化が著しく、中古住宅としての利用が難しい場合は、解体して更地で売却する方法が選択肢です。更地にすると買主が建築計画を立てやすくなり、建物の劣化に関する不安を減らせます。一方で、解体費用や残置物処分費、滅失登記、住宅用地特例の扱いを含めて、売却前の資金計画が必要です。福井市では、周囲への悪影響が大きいと判断される空き家等の除却に対して、老朽危険空き家等除却支援事業を実施しています。補助対象や補助額は、空き家の区分や建物の状態、立地、工事内容で異なります。補助金を利用する場合は、交付決定前に解体工事の契約を結ばないようにしましょう（※）。更地売却の判断では、「解体費用を差し引いた手取り額」と「建物付き売却の想定手取り額」を比べることが重要です。境界確認や上下水道の引込状況、接道条件、土壌や地中埋設物の有無も、土地の売却条件に影響します。解体を先行する前に、不動産会社へ建物付きと更地の両方で査定を依頼すると、判断の根拠を得られます。 ※参照元：福井市「老朽危険空き家等除却支援事業（令和8年度）」(https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/jutaku/akiyataisaku/akiya_elimination.html) 国土交通省「空き家になったら早めの行動を」(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024032002.html) 空き家になった実家に関するよくある質問空き家の実家に関しては、売却前のリフォームや放置による罰則、売却と賃貸の選び方に関する疑問を抱くことがあります。正解は一律ではなく、建物の劣化状況や権利関係、地域の需要、相続人の資金計画などで変わります。よくある質問の回答を通じて、実家の方針を検討する際の基準を整理しましょう。売却前にリフォームしたほうがよいですか？売却前のリフォームは、工事費を回収できる見通しがある場合に限って検討しましょう。自分の好みに合わせて中古住宅を改修したい買主もいるため、売主による大規模な内装工事が売却価格に直結するとは限りません。リフォームを急ぐよりも、建物の不具合を把握し、販売方法を決める手順が適しています。生活へ影響する雨漏りやシロアリ被害、設備故障などが発生している場合は修繕の見積りを取り、修繕後の売却と現況渡しによる売却を比較してください。壁紙や床材などの意匠面は、買主の需要を踏まえて判断することが重要です。建物状況調査を活用し、調査結果と修繕履歴を整理すると、買主に建物の状態を説明しやすくなります。実家の売却を成功させるには、リフォーム費用と販売価格、売却期間、近隣の成約事例を合わせて検討することが効果的です。不動産会社から複数の販売案を受け取り、支出額と手取り額を比較してから工事範囲を決めましょう。放置すると罰則はありますか？空き家を放置すると、状態によっては市区町村による助言・指導・勧告・命令の対象になります。倒壊などの保安上の危険がある空き家や衛生・景観面で周囲へ著しい悪影響を及ぼす空き家は、特定空家等として措置の対象です。また、管理不全空家等への指導に従わず勧告を受けた場合も、税負担に影響します。勧告を受けた管理不全空家等または特定空家等の敷地は、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除かれます。改善命令に違反した場合や行政代執行が行われた場合には、所有者に大きな負担が生じます。通知が届いた段階で、現地調査と改善計画を進める対応が必要です。空き家の管理状況は、物件ごとに異なります。敷地の草木や外壁・屋根の破損、防犯上の問題を定期的に確認し、行政からの連絡に対応できる連絡先を明確にしておきましょう。参照元：国土交通省「空家法とは」(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024020105.html) 売却と賃貸のどちらがおすすめですか？売却と賃貸の選択は、地域の需要や建物の状態、改修費、管理体制、所有者の資金計画などを比較して決めましょう。判断項目売却を検討する場面賃貸を検討する場面所有者の目的早期の資産整理や換価を優先する場合保有を続けながら収益化を目指す場合建物の状態改修費が大きく、利用継続が難しい場合改修後に居住用として提供できる場合管理体制継続的な管理負担を減らしたい場合募集、修繕、入居者対応を継続できる場合相続人間で早期に資産を分けたい場合や建物の修繕負担が大きい場合は、売却が選択肢になります。建物付き売却と更地売却の手取り額、売却時期、譲渡所得に関する税制を確認してください。安定した賃貸需要があり、管理と修繕を継続できる場合は賃貸活用を検討できます。家賃収入だけを見るのではなく、空室期間や設備交換、修繕、火災保険、管理委託料、将来の解体費を見込んで資金計画を立てましょう。空き家の活用では、収益の見込みと負担の見込みを同じ表で比較することで判断しやすくなります。福井で空き家の処分にお困りの際は宮永不動産にご相談ください空き家になった実家では、放置期間が長くなるほど建物の劣化や近隣への影響、税負担、相続手続きの問題などが重なります。早期に現況を確認し、相続人と権利関係を整理したうえで、売却・賃貸・解体を比較することが解決への近道です。地域事情や物件の状態を踏まえ、無理のない処分・活用計画を立てることが所有者と地域の双方にとって納得しやすい結果につながります。空き家の放置は、建物劣化と近隣トラブルの要因になる相続登記と権利関係の整理は、売却・活用の前提になる賃貸・建物付き売却・更地売却は、手取り額と管理負担で比較する自治体の解体支援制度を利用する際は、契約前に対象要件と申請手順を確認する本記事の監修者宮永真孝（ミヤナガマサタカ）所属株式会社宮永不動産役職代表取締役保有資格宅地建物取引士／二級建築士／不動産コンサルティングマスター／賃貸不動産経営管理士／相続対策専門士／土地活用プランナー／古民家鑑定士／福井県震災建築物応急危険度判定士／一級土木施工管理技士／測量士／コンクリート技師／二種下水道技術検定自己紹介土木建設業でコンクリート構造物や土地に関する設計・施工の経験を積み、二級建築士として建築業務にも携わっています。不動産コンサルティングマスターとして資産活用の提案も行うほか、福井県宅地建物取引業協会の理事・無料相談員として幅広い不動産相談に対応しています。建築・土地・不動産の知識と経験を活かし、お客様一人ひとりに寄り添ったご提案を心掛けています。宮永不動産では、福井県内の空き家の現地確認や売却査定、活用方法の比較、相続不動産の整理に関するご相談を承っております。実家の扱いを決め切れない場合は、建物付き売却と更地売却の比較からご提案いたします。空き家の処分や活用にお困りの際は、宮永不動産へお気軽にご相談ください。お問い合わせはこちら以下のページでは、不動産の無料査定について紹介していますので、ぜひご利用ください。以下のページでは、福井県内で取り扱っている賃貸物件や売買物件をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
不動産売却
2026年8月5日
空き家が売れない理由とは？対処法や放置するリスクも解説
相続や転居で引き継いだ空き家がなかなか売れず、お悩みではありませんか。全国的に人口減少や建物の老朽化を背景に、売却活動が長期化するケースが増えています。そこで本記事では、空き家が売れない主な理由から実践的な対処法、そして放置した場合のリスクまでを体系的に解説します。読み終えるころには、自分の空き家に合った具体的な次の一手が分かりますので、ぜひご覧ください。目次空き家が売れない理由空き家が売れないときの対処法売れない空き家を放置するリスク福井で空き家の売却にお困りなら宮永不動産にご相談ください空き家が売れない理由空き家が売れない背景には、建物・立地・価格・権利関係といった複数の要因が絡み合っています。総務省の調査でも空き家数は増加傾向にあり、市場では買い手が物件を厳しく選別しています（※）。ここでは、売却を停滞させる代表的な8つの理由を、実務の観点から整理してご説明します。 ※参照元：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果」（3-4ページ）（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf）築年数が古く建物が老朽化している築年数の経過による老朽化は、買い手が敬遠する大きな要因です。木造住宅は法定耐用年数が22年（※）とされ、金融機関の担保評価も築年数に応じて下がる傾向があります。例えば、築40年超の戸建てでは雨漏り・シロアリ被害・基礎のひび割れが同時に見つかることも珍しくなく、購入後の修繕費が数百万円単位で発生します。買い手は修繕費を差し引いて判断するため、成約が難しくなります。 ※参照元：国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf）人口減少エリアで買い手が少ない人口減少エリアではそもそも購入希望者の絶対数が少なく、成約に至りにくくなります。総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると全国の空き家率は13.8％と過去最高で、福井県の空き家率は15.5％と全国平均を上回っています（※）。需要が細るエリアでは価格を下げても反応が鈍く、販売期間が長期化します。売却戦略では、地域内の実需層に加え、移住希望者や投資家など県外需要にも視野を広げる工夫が求められます。 ※参照元：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果」（3-4ページ）（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf）駅や商業施設から遠く立地条件が悪い駅や商業施設からの距離は、購入判断で重視される要素の一つです。生活利便性が低い立地では通勤・通学・買い物のいずれにも支障が出て、住宅ローンの審査基準からも外れやすくなります。具体的には、「最寄り駅から徒歩20分以上」「スーパーまで車で15分以上」といった条件では、ファミリー層の候補から外れやすい傾向があります。立地条件の弱さに対しては、価格や用途提案でカバーする発想が欠かせません。売り出し価格が相場より高い相場より高い売り出し価格は、内覧すら入らない状態を招く直接的な原因です。買い手は複数のポータルサイトで類似物件を比較しており、割高な物件は検索段階で除外されます。例えば、近隣で坪単価20万円の成約事例が続くエリアで坪単価30万円を提示すると、問い合わせ数が半減するケースもあります。売り出し価格は、実際の成約事例と土地の路線価、建物の残存価値をもとに冷静に設定することが欠かせません。再建築不可物件で購入希望者が限られる再建築不可物件は購入後に建替えができないため、買い手が大きく限られます。建築基準法第43条に基づいて、建築物の敷地が幅員4m以上の道路に2m以上接することが原則として求められています（※）。接道要件を満たさない敷地では、原則として建替えや大規模な改築ができません。結果として住宅ローンも組みにくく、現金購入できる投資家など買い手層が絞られるため、価格を大幅に下げないと売却は難しくなります。 ※参照元：国土交通省「接道規制のあり方について」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001894185.pdf）接道義務を満たしていない接道義務を満たしていない敷地は、建築確認が下りず売却の障害になります。建築基準法上の道路に2m以上接していない土地では建物を新築・建替えできず、金融機関の担保評価も低くなります。「旗竿地で通路部分の幅員が1.8mしかない」「私道に接しているが位置指定道路として認定されていない」といった事例が典型です。売却前に法務局や自治体で道路種別を確認し、必要に応じて建築基準法第43条第2項の許可・認定を検討します。 ※参照元：国土交通省「接道規制のあり方について」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001894185.pdf）相続登記や権利関係の問題がある相続登記が未了だったり共有者が多い物件では、売却手続きが進みません。令和6年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記申請が求められています（※）。正当な理由なく違反した場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。共有者が兄弟姉妹に分散していると全員の同意が必要となり、意思決定に時間を要します。売却前に権利関係を整理することが不可欠です。 ※参照元：法務省「相続登記の申請義務化について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/souzokutouki-gimuka/index.html）管理状態が悪く内覧時の印象が良くない管理状態の悪さは、内覧時の第一印象を下げて成約率を大きく落とします。庭木の繁茂・室内の残置物・カビ臭・雨戸の破損などが見られると、買い手は建物全体の劣化を疑い、追加費用を見込んで大幅な値引きを求めます。逆に、換気・清掃・簡単な補修だけでも印象は改善します。定期的な現地訪問が難しい場合は、空き家管理サービスの利用も選択肢となります。空き家が売れないときの対処法空き家が売れない状態を打開するには、価格・物件状態・販売チャネルの3方向から見直すことが有効です。原因を特定せずに値下げだけを繰り返すと、資産価値をいたずらに下げてしまいます。ここでは、実務で成果につながりやすい9つの対処法を順にご紹介します。不動産会社の査定を受けて適正価格を把握するまずは複数の不動産会社から査定を受け、市場の適正価格を客観的に把握しましょう。査定価格は会社ごとに数百万円単位で差が出るため、1社だけの意見では判断を誤ります。机上査定と訪問査定の2種類があり、正確性を重視するなら現地確認を伴う訪問査定が有効です。査定書では、成約事例・公示地価・路線価などの根拠が明示されているかを確認してください。適正価格の把握は、販売戦略を立案するための出発点となります。売り出し価格を見直す売却活動が3か月以上停滞している場合は、売り出し価格の見直しが有効です。ポータルサイトの掲載順位は新着物件ほど上位に表示されるため、価格改定によって再び露出を確保できることがあります。値下げ幅は5％刻みが目安で、心理的節目となる価格帯（例：1980万円→1780万円）をまたぐと反響を得やすくなります。単なる値下げではなく、周辺の直近成約事例と照らし合わせて戦略的に判断しましょう。空き家の清掃や残置物の処分を行う清掃と残置物の処分は、費用を抑えつつ内覧時の印象を大きく改善する対処法です。家具・家電・衣類などが残ったままだと、買い手は空間の広さや採光を正しく評価できません。専門業者に依頼するときの費用相場は、戸建て1棟あたり20万から50万円程度（税込）で、リフォームに比べて負担が軽い点が利点です。以下のポイントを押さえて実施しましょう。室内の残置物を撤去し、床・水回りを重点的に清掃する庭木の剪定と雑草の除去で外観の印象を整える換気を行ってカビ臭や湿気を軽減するポストや玄関周りを清潔に保ち、防犯面の不安を払拭するホームインスペクションを実施するホームインスペクション（住宅診断）は買い手の不安を取り除き、成約率を高める有効な対処法です。専門家が構造・防水・設備などを診断し、修繕の必要性や概算費用を報告書で提示します。宅地建物取引業法では、既存住宅の売買時に建物状況調査に関する説明が義務付けられています（※）。費用は5万から10万円程度（税込）が目安で、報告書付き物件は買い手からの信頼を得やすくなります。 ※参照元：国土交通省「インスペクション（既存住宅の点検・調査）」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/jigyousya/inspection.html）リフォームや修繕を検討する費用対効果の高いリフォームや部分的な修繕は、売却価格を引き上げる手段になります。全面的なリフォームでは投資回収が難しい一方で、水回りの部分改修や壁紙の張替えなら比較的低コストで見栄えを改善できるからです。予算配分の考え方は、以下の通りです。リフォーム・修繕の内容費用相場（税込）期待できる効果壁紙・床材の張替え50万〜100万円内覧時の印象改善キッチン・浴室交換100万〜200万円ファミリー層への訴求外壁塗装・屋根補修80万〜150万円建物寿命と資産価値の維持投資回収の見込みを冷静に比較し、過剰投資を避ける判断が欠かせません。更地にして売却する建物の老朽化が著しい場合は、解体して更地にする選択肢が有効です。買い手は建物付き土地を購入すると解体費を上乗せで負担しますが、更地なら購入後すぐに新築計画を進められます。木造住宅の解体費用は坪単価3万〜5万円程度（税込）が目安で、30坪の家屋なら100万〜150万円前後になります。ただし、更地にすると住宅用地特例が外れて土地の固定資産税が上がるため、売却時期と併せて慎重に検討しましょう（※）。 ※参照元：国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001712029.pdf）空き家専門の不動産会社へ相談する一般的な不動産会社で反響が得られない場合、空き家専門会社への相談が有効な打開策となります。専門会社は再建築不可物件・接道未達物件・築古戸建てなど、通常の流通に乗りにくい物件のノウハウを持っています。 DIY志向の買主や投資家、リノベーション業者などの独自ネットワークを持つため、一般市場では動かなかった物件でも成約に至るケースがあります。地域密着型の会社ほど、地縁を活かした買い手の発掘が期待できます。不動産会社による買取を利用する期限を優先する場合は、不動産会社による買取制度の利用も選択肢です。仲介と比べて価格は市場相場の6〜8割程度に下がりますが、最短で数週間の現金化が可能で、内覧対応や契約不適合責任の負担も軽減されます。仲介と買取の主な違いを以下に整理します。比較項目仲介買取売却価格市場相場に近い相場の6〜8割程度売却期間3か月〜1年程度数週間〜1か月程度内覧対応必要原則不要契約不適合責任売主が負担免責になる場合が多い相続税の納税資金や次の住み替え資金などの資金化を急ぐケースで、買取は有力な選択肢です。福井の空き家の買取価格相場については、以下のページに詳しくまとめてありますので、併せてご覧ください。 https://www.miya-f.jp/blog/4683 空き家バンクや自治体の制度を活用する民間流通で動かない物件は、空き家バンクや自治体制度の活用が有効です。例えば、福井県では「ふくい空き家情報バンク」が運営され、県内市町の物件を横断的に検索できる仕組みが整っています（※）。移住希望者向けの支援金や改修補助を用意している自治体もあり、価格以外の魅力で買い手を惹きつけられます。民間仲介と併用可能な自治体も多く、販売チャネルを広げる意義は大きいです。 ※参照元：福井県「ふくい空き家情報バンク」（https://akiya.pref.fukui.lg.jp/）福井の空き家対策については、以下のページに詳しくまとめてありますので、併せてご覧ください。 https://www.miya-f.jp/blog/4667/ 売れない空き家を放置するリスク売れないからといって空き家を放置すると、経済的負担や近隣トラブルなどのリスクが高くなります。時間の経過は物件の価値を下げるだけでなく、所有者の責任範囲を広げていきます。ここでは、放置によって発生する代表的な3つのリスクを制度面と実務面の両方から解説します。固定資産税や維持管理費が発生し続ける空き家を所有し続ける限り、固定資産税と維持管理費が毎年発生します。固定資産税は課税標準額の1.4％、都市計画区域では都市計画税0.3％が上乗せされ、住宅用地には課税標準額を軽減する住宅用地特例が適用されます（※）。加えて、火災保険料・水道光熱基本料・草刈りや点検の外注費なども継続的にかかります。年間で数十万円規模の維持費が発生するケースもあり、売却の遅れは資産の目減りに直結します。 ※参照元：総務省「固定資産税」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_15.html）総務省「都市計画税」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_16.html）建物の劣化や倒壊による近隣トラブルが発生する放置された空き家は劣化が加速し、近隣トラブルや損害賠償のリスクを高めます。屋根瓦の落下・外壁の剥離・門扉の倒壊で通行人や隣家に損害を与えた場合、民法第717条により工作物責任として所有者が損害賠償責任を負います（※）。雑草の繁茂による害虫発生や放火の温床、不法投棄の呼び水になるリスクもあり、地域からの苦情が市町村への通報につながることもあります。所有者の責任は決して軽くありません。 ※参照元：e-GOV法令検索「民法」（第717条）（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）特定空家等に指定され税負担が増える可能性がある管理不全のまま放置すると、特定空家等に指定されて固定資産税の負担が跳ね上がる可能性があります。令和5年12月13日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」により、特定空家等に加えて「管理不全空家等」の枠組みが新設されました。市町村から勧告を受けると、住宅用地特例が解除され土地の固定資産税課税標準額の軽減が受けられなくなり、実質的に税額が大きく増加します。行政代執行に至れば、解体費用も所有者に請求されます。参照元：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）について」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html）福井で空き家の売却にお困りなら宮永不動産にご相談ください空き家の売却が進まない要因は、建物の状態・立地・価格設定・権利関係のいずれか、あるいは複数が重なって生じます。対処法としては適正価格の把握、清掃やホームインスペクションによる印象改善、買取や空き家バンクの併用など、状況に応じた組み合わせが効果的です。放置を続けると税負担や法的リスクが膨らむため、早めの判断が資産を守る鍵になります。本記事の監修者宮永真孝（ミヤナガマサタカ）所属株式会社宮永不動産役職代表取締役保有資格宅地建物取引士／二級建築士／不動産コンサルティングマスター／賃貸不動産経営管理士／相続対策専門士／土地活用プランナー／古民家鑑定士／福井県震災建築物応急危険度判定士／一級土木施工管理技士／測量士／コンクリート技師／二種下水道技術検定自己紹介土木建設業でコンクリート構造物や土地に関する設計・施工の経験を積み、二級建築士として建築業務にも携わっています。不動産コンサルティングマスターとして資産活用の提案も行うほか、福井県宅地建物取引業協会の理事・無料相談員として幅広い不動産相談に対応しています。建築・土地・不動産の知識と経験を活かし、お客様一人ひとりに寄り添ったご提案を心掛けています。宮永不動産では、福井の不動産市場に精通したスタッフが、お客様一人ひとりの状況に合わせた売却サポートを行っています。福井県で空き家の売却や活用にお悩みの際は、地域事情に精通した株式会社宮永不動産までお気軽に無料相談をご利用ください。無料査定やお問い合わせはこちら以下のページでは、不動産の無料査定について紹介していますので、ぜひご利用ください。以下のページでは、福井県内で取り扱っている賃貸物件や売買物件をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
不動産売却
2026年7月8日
福井の空き家の買取価格相場はいくら？事例や業者選びも紹介
「相続した福井の実家をどうすればいいか分からない」「老朽化が進んでいる空き家をなるべく早く手放したい」とお悩みではありませんか。空き家の買取は仲介と異なる仕組みで動いており、価格相場や流れを理解しないまま進めると、思わぬ損をしてしまうケースがあります。そこで本記事では、福井市・坂井市・越前市・鯖江市ごとの買取価格の目安から実際の買取事例、業者選びのポイント、よくある質問まで、専門的な内容をできるだけ分かりやすく解説します。記事を読み終えると、福井における空き家買取の相場感と自分の物件に合った対処法が明確になります。目次福井の空き家の買取価格相場福井の空き家の買取事例福井で空き家買取業者を選ぶときのポイント福井の空き家買取に関するよくある質問福井の空き家買取なら宮永不動産にご相談ください福井の空き家の買取価格相場福井県内の空き家の買取価格は、エリアや物件の築年数・状態・土地の広さによって大きく変わります。同じ福井県内でも、市街地に近い物件と郊外・農村部の物件では、買取業者が算出する査定額に数倍の差が生じることもあります。主要4市の相場感をまとめましたので、ご自身の物件がどのエリアに当てはまるかを確認しながら読み進めてください。福井市福井市内の空き家は、JR福井駅や主要幹線道路に近いエリアほど買取価格が高くなる傾向があります。福井市は県庁所在地であり、商業施設や公共機関へのアクセスが良いため、買取業者が再販・活用しやすいと判断する物件が比較的多くあります。市街地（文京・大宮・宝永など）の一戸建てでは、土地面積50坪前後・建物面積34坪前後築30年以内であれば、建物の状態にもよりますが1,400万円から1,800万円程度の買取価格が提示されるケースが多くなっています。一方で、築40年以上・老朽化が著しい物件では、建物の価値はほぼゼロとして扱われ、土地値のみで査定が行われるケースが少なくありません。弊社（宮永不動産）が実際に取り扱ったケースでは、福井市内の築38年・木造2階建ての空き家について、隣接する土地との一括買取を提案したところ、単独査定よりも高い金額での成約につながりました。土地の形状や隣地との関係性は買取価格に直結するため、必ず現地調査を伴う査定を依頼することをおすすめします。坂井市坂井市は、三国・丸岡・春江・坂井の4地区から構成され、エリアによって買取価格の水準が異なります。三国や春江では、利便性の高い地区であれば需要がある程度見込めますが、農地に隣接した物件や建築条件に制限がある土地は、業者の買取判断が慎重になってきます。【弊社（宮永不動産）の買取事例】坂井市春江町いちい野・築26年・木造2階建て：1,000万円で買取り坂井市三国町黒目・築30年・木造2階建て：200万円で買取り坂井市は市街化区域・市街化調整区域の区分がないため、空き家の買取価格を考える際には、用途地域の指定状況や建ぺい率・容積率、接道、農地法などの制限を確認することが大切です。建物の状態だけでなく、「土地を将来どのように活用できるか」が買取価格に大きく影響します。弊社（宮永不動産）が対応した坂井市の空き家の買取事例では、用途地域の有無が価格判断に影響しました。用途地域が指定されている住宅地内の空き家では、周辺環境や道路、インフラの状況を確認しやすく、買主側も解体後の住宅用地としての再利用を想定しやすい物件でした。一方で、用途地域の指定がないエリアの空き家の買取では、建て替えの可否や接道、周辺需要などを個別に確認することが必要です。将来的な活用を見込んだ価格判断となります（※）。以上のように、築年数や建物の状態が近い空き家でも、用途地域の有無や再利用のしやすさによって、買取価格に差が出ることがあります。参照元：坂井市「用途地域について」（https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/toshi-keikaku/kurashi/toshi-keikaku/toshi-keikaku/yoto-chiiki.html）越前市越前市は、武生地区を中心に商業・工業施設が集まる一方、郊外には農地・山林が広がる地形的特性があります。ハピラインふくい線・武生駅周辺の住宅地では一定の買取需要がありますが、市街地から離れた物件は流通性が低くなる傾向があります。【弊社（宮永不動産）の買取事例】越前市高森町・築38年・木造2階建て：400万円で買取り越前市若松町・築43年・鉄筋コンクリート造2階建て：30万円で買取り　※借地上の建物越前市の空き家買取では、物件の接道状況（道路に面しているか、道幅は何メートルか）が価格算定の重要な要素です。接道幅が建築基準法で定める2mに満たない「再建築不可物件」に該当する場合、通常の買取価格よりも大幅に低い水準になるか、買取自体を断られるケースもあります（※）。弊社（宮永不動産）が対応した越前市内の再建築不可物件の事例では、隣地所有者への交渉を行い、再建築の条件をクリアし買取が無事完了しました。一般的な買取業者での査定だけで諦めず、専門業者への相談が解決の糸口になることがあります。 ※参照元：e-GOV法令検索「建築基準法」（第43条）（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201）鯖江市鯖江市は眼鏡フレームの産地として知られ、製造業の雇用を背景に一定の住宅需要が継続しています。ただし、空き家の買取においては、鯖江駅に近い物件とそうでない物件で、業者の関心度に差が出やすい傾向があります。【弊社（宮永不動産）の買取事例】鯖江市小黒町・築40年・木造2階建て：300万円で買取り鯖江市糺町・築15年・木造2階建て：1,200万円で買取り鯖江市の空き家買取相場に影響する主な要素は、以下の通りです。 JR鯖江駅や幹線道路からの距離（近いほど買取価格が上がりやすい）土地面積と建ぺい率・容積率（広い土地は再販・転用の幅が広がる）建物の築年数と管理状態（雨漏り・シロアリ被害の有無が大きく影響する）残置物（家財道具）の有無（撤去費用が買取価格から差し引かれる場合がある）弊社（宮永不動産）が対応した鯖江市内の築40年・軽量鉄骨の空き家の買取事例では、残置物の処分費用を考慮したうえで現況買取の条件を提示し、売主の負担をゼロにした形で成約できました。残置物の処分方法も含めて、複数の業者から条件を比較することをおすすめします。福井の空き家の買取事例空き家の買取は、物件の状況によって手続きの流れや価格が大きく異なります。「自分の物件は買い取ってもらえるのか」と不安を感じている方に向けて、実際に対応した3つのケースをご紹介します。事例を読むことで、具体的な売却イメージを掴みましょう。相続した空き家の買取事例弊社（宮永不動産）では、福井市内で親が亡くなり、子3人が共有名義で相続した空き家の買取についてご相談を受けた事例がありました。共有者全員の同意なく売却手続きは進められないため、相続人間の意向調整から丁寧にサポートし、登記手続きを司法書士と連携したうえで買取を完了しました。相続した空き家の買取では、名義変更（相続登記）が完了しているかどうかが、手続き開始の前提条件になります。2024年4月1日から相続登記は法律により義務化されており、相続から3年以内に登記を申請しなければ過料の対象となります。名義変更が済んでいない状態では買取の契約ができないため、早めの対応が求められます（※）。相続後の空き家は、放置すると固定資産税や管理コストが毎年発生し続けるうえ、「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」も使えなくなるため、早期の売却判断が結果的に節約につながります（※）。 ※参照元：法務省「相続登記の申請義務化について」（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html）国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm）老朽化した空き家の買取事例弊社（宮永不動産）では、坂井市内の「築60年超・雨漏りあり・基礎にひび」という状態の木造平屋について、解体前提の土地買取として成約した事例がありました。売主様は「こんな状態では誰も買ってくれない」と最初から諦めていましたが、解体費用や在庫リスクを織り込んだ上で買取額を提示し、売主様の期待以上の金額での買取が実現しました。老朽化が進んだ空き家であっても、買取業者に売却できるケースは少なくありません。仲介（一般市場への売り出し）では買い手が見つかりにくい築古・痛み物件でも、買取業者はリノベーションや解体後の土地活用を前提に査定するため、現況のまま引き渡せる場合があります。そのため、「雨漏りがある」「修繕費が高額になりそう」「解体してから売るべきか分からない」といった空き家でも、まずは査定を受けてみることが大切です。特に、管理の負担や固定資産税の負担を感じている場合は、早めに相談することで選択肢を広げやすくなります。家財道具が残っている空き家の買取事例弊社（宮永不動産）では、鯖江市内の実家に大量の荷物が残っており、売主様が手を付けられない状態の空き家買取事例がありました。不用品処分業者と連携し、残置物の処分費用を買取額に組み込む形で現況買取を実現し、売主様の手を煩わせることなく手続きを完了できました。家財道具（残置物）が残ったままの状態でも、「現況渡し」にて対応できる場合があります。残置物がある場合の買取における主な確認事項は、以下の通りです。残置物の量と種類（家具・家電・衣類・仏壇など）処分費用を業者が負担するか、買取価格から差し引くか貴重品・個人情報（通帳・印鑑・書類）の事前回収が必要か仏壇や位牌など供養が必要なものの取り扱い方針残置物を自分で処分しようとすると、一般廃棄物の処理費用や運搬の手間が必要です。買取業者が処分費用を込みで査定してくれると、売主の負担が大幅に軽減されます。遠方に住む場合でも、委任状や郵送での書類対応により売却を進められるケースがありますので、まずは相談することが重要です。福井で空き家買取業者を選ぶときのポイント空き家買取では、依頼する業者によって査定額や対応範囲が大きく異なります。「どこに頼めばいいか分からない」という方のために、福井で業者を選ぶ際に特に確認しておきたい3つのポイントを解説します。業者選びを間違えると後悔につながりますので、複数社を比較したうえで判断することが重要です。地域の買取実績が豊富か空き家買取業者を選ぶ際には、福井県内・各市内の買取実績が豊富かどうかを最初に確認してください。地域の相場や取引慣行を熟知している業者ほど、適正な価格を提示できる可能性が高く、手続き上のトラブルも起きにくい傾向があります。業者の実績を確認する方法としては、以下の点をチェックすることが有効です。会社のウェブサイトや紹介資料に福井県内の事例・エリア名が記載されているか宅地建物取引業の免許番号（免許更新回数が多いほど経験年数が長い）が確認できるか地元の不動産業者団体（福井県宅地建物取引業協会など）に加盟しているか同じ木造・築30年の物件でも、福井市中心部と山間部では需要が異なり、買取価格に大きな差が生まれます。地域事情を知らない業者は、相場より低い金額を提示するか、逆に実力以上の価格を提示して後から値引きを求めることがあります。不動産の価値は、「土地固有の事情」に強く依存しているのです。査定価格の根拠を説明してくれるか信頼できる業者は、査定価格の根拠を分かりやすく説明してくれます。「とりあえず〇〇万円で」と根拠なく金額だけを提示する業者には注意してください。後から価格を大幅に下げてくる「後値引き」のリスクがあるからです。査定額は、主に以下の要素をもとに算出されます。土地の路線価・公示地価・周辺の成約事例建物の築年数・構造（木造・鉄骨造・RC造など）・劣化状況接道条件・用途地域・都市計画法上の規制残置物・解体費用・修繕費の見込み額弊社（宮永不動産）では、他社の査定書を持参されたお客様が「なぜこの金額なのか説明がなかった」と戸惑いながらご来社されたケースがありました。査定根拠を1項目ずつ丁寧にお伝えしたところ、「初めて納得できた」と安心していただけました。査定は複数社に依頼し、金額だけでなく根拠の説明に誠実さがあるかどうかで業者を評価しましょう。空き家管理や解体、残置物処分に対応しているか空き家の売却に向けた準備では買取だけでなく、売却前後のサポート体制が整っているかどうかも重要な選択基準です。特に「空き家管理」「解体」「残置物処分」の3点に対応できる業者は、売主の手間を大幅に減らしてくれます。売却準備の段階で必要になる対応は、以下の通りです。対応内容対応しないデメリット空き家管理定期的な見回り・通風・清掃・郵便物確認など老朽化・不法侵入・近隣トラブル建物解体更地にして売却するための解体工事の手配解体業者を手配する手間とコスト残置物処分家財道具・廃棄物の搬出・処分の手配業者を手配する費用の負担空き家の管理・解体・残置物処分にワンストップで対応できる業者に依頼することで、売却完了までの手間と時間を大幅に短縮できます。特に遠方に住む相続人や高齢の売主にとって、一社で完結できる体制は大きなメリットです。福井の空き家買取に関するよくある質問空き家の買取を検討している方から、特に多く寄せられる疑問をまとめました。「自分のケースは対応してもらえるのか」と不安を感じている方は、以下の回答を参考にしてください。それぞれの状況に応じた判断の目安を示しています。築古の物件でも買取してもらえますか？築古の物件であっても、買取業者が買い取れるケースは多くあります。建物の価値がゼロになっていても、買取業者は土地の価値や活用の可能性を重視して査定するためです。仲介では売れにくい築古物件でも、買取対象になることがあります。ただし以下のような条件が重なると、買取価格が大幅に低下したり、買取自体が難しくなったりすることがあります。市街化調整区域内で再建築が認められない物件接道条件を満たさない再建築不可物件地盤沈下・土壌汚染など特殊な問題を抱える物件抵当権など複数の権利関係が複雑に絡んでいる物件条件が重なる場合でも、複数の専門業者に査定を依頼することで、買取先が見つかる可能性は高まります。「どうせ売れない」と判断する前に、まず査定を受けることを検討してください。郊外の物件でも買取してもらえますか？福井県内の郊外エリアの空き家でも、買取してもらえる可能性はあります。ただし、市街地から離れた物件は流通性が低く、買取価格は市街地の物件より低くなる傾向です。また、対応できる業者が限られています。郊外にある物件の買取を成功させるためには、地域の農地・山林・古民家などの取り扱いに精通した業者に相談することが重要です。一般的な住宅買取業者ではなく、農地転用や空き家再生に知見のある業者が適しています。弊社（宮永不動産）の事例では、鯖江市郊外の農地に隣接した空き家について農地の取り扱いも含めて整理し、古民家の活用を検討する購入希望者とのマッチングにつなげました。「郊外の物件買取は難しい」と一律に判断されがちですが、物件の特性に合った業者を選ぶことで解決の糸口が開けることがあります。買取と仲介のどちらが向いていますか？買取と仲介のどちらが向いているかは、空き家の状態や売却の希望時期、手間のかけられる程度などによって変わります。一般的には、スピードや手間を重視するなら買取が、売却価格を最大化したいなら仲介が向いています。 2つの方法を比較した表をご覧ください。比較項目買取仲介売却までの期間数日〜数週間が目安数か月〜1年以上売却価格の水準市場価格の6〜8割程度が目安市場価格に近い価格物件の状態築古・瑕疵あり・残置物ありでも売却しやすい一定の状態が求められる売主の手間少ない（現況渡しが多い）多い（内覧対応・修繕・清掃など）仲介手数料不要売却価格に応じた手数料空き家の売却方法を決めかねる場合は、まず仲介で査定を受け、同時に買取価格も確認する方法がおすすめです。両者の価格差と売却期間を比較したうえで、希望条件に合った方法を選びましょう。「仲介で一定期間売れなかった場合は買取に切り替える」という段階的な進め方も選択肢の一つです。福井の空き家買取なら宮永不動産にご相談ください空き家の買取価格は、立地・築年数・建物の状態・接道状況などによって変わりますが、築古や郊外の物件でも買取が成立するケースは少なくありません。まずは複数業者への相談と査定価格の確認から始めることが、適正な価格で売却するための近道です。本記事の監修者宮永真孝（ミヤナガマサタカ）所属株式会社宮永不動産役職代表取締役保有資格宅地建物取引士／二級建築士／不動産コンサルティングマスター／賃貸不動産経営管理士／相続対策専門士／土地活用プランナー／古民家鑑定士／福井県震災建築物応急危険度判定士／一級土木施工管理技士／測量士／コンクリート技師／二種下水道技術検定自己紹介土木建設業でコンクリート構造物や土地に関する設計・施工の経験を積み、二級建築士として建築業務にも携わっています。不動産コンサルティングマスターとして資産活用の提案も行うほか、福井県宅地建物取引業協会の理事・無料相談員として幅広い不動産相談に対応しています。建築・土地・不動産の知識と経験を活かし、お客様一人ひとりに寄り添ったご提案を心掛けています。宮永不動産では、福井市を中心に坂井市・越前市・鯖江市などの空き家買取に対応しています。相続した空き家や老朽化した住宅、家財が残った物件についてもご相談いただけますので、空き家の売却をご検討の際はお気軽にお問い合わせください。お問い合わせはこちら以下のページでは、不動産の無料査定について紹介していますので、ぜひご利用ください。以下のページでは、福井県内で取り扱っている賃貸物件や売買物件をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
不動産売却
2026年7月1日
福井のマンション売却価格相場はいくら？事例や注意点も解説
福井でマンションの売却を検討している方のなかには、「いくらで売れるのか」「高く売るためには何をすればよいのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。マンションの売却価格は、エリアや築年数、間取り、市場動向などによって大きく異なります。そこで本記事では、福井のマンション売却価格相場や売却事例、高く売るためのポイント、売却時の注意点について詳しく解説します。特に、福井ならではの需要や地域特性を理解しておくことが重要ですので、ぜひ参考にしてください。目次福井のマンション売却価格相場福井のマンション売却事例福井でマンションを売却するときの注意点福井のマンション売却に関するよくある質問福井でマンションを高く売りたいときは宮永不動産にご相談ください福井のマンション売却価格相場福井でマンションの売却を検討する際は、まず価格相場を把握することが大切です。マンションの売却価格は、エリアや築年数、間取り、専有面積などによって大きく変動します。ここでは、福井の中古マンション市場の推移やエリア別の傾向、間取り・築年数による価格差について解説します。 2020年代の推移（価格と専有面積）福井県のマンション売却相場は、2020年代に入ってから比較的安定した推移を見せています。近年は全国的な不動産価格の上昇傾向の影響を受け、福井県内の中古マンション市場も一定の価格上昇が見られました。福井県の中古マンション取引データを見ると、2020年の平均平米単価は17.7万円/㎡でしたが、2024年には27.0万円/㎡まで上昇しています。2025年はやや落ち着いたものの、24.2万円/㎡の水準を維持しています（※）。また、取引されるマンションの専有面積は60～75㎡程度が中心となっており、ファミリー向け物件の需要が高い傾向です。さらに、福井県全体の中古マンション売却価格相場は約1,700万円、専有面積の中央値は約70㎡となっています（2026年4月調査時点）。福井市に限定しても同程度の水準で推移しており、県内のマンション市場は福井市を中心に形成されていることが分かります（※）。以上のように、福井のマンション市場は大都市圏ほど価格変動が大きくないものの、近年は堅調な推移を見せているのが特徴です。売却を検討している方は、最新の市場動向を確認しながら適切なタイミングを見極めることが重要です。 ※参照元：ウチノカチ「福井県中古マンションの価格相場」（https://utinokati.com/details/mansion/place/18/） SUUMO「福井県のマンション売却価格相場」（https://suumo.jp/baikyaku/ms/chuko/soba/fukui/） SUUMO「福井県福井市のマンション売却価格相場」（https://suumo.jp/baikyaku/ms/chuko/soba/fukui/sc_fukui/）エリア別の相場福井県内では、エリアによってマンション売却価格に大きな差があります（※）。エリア福井市敦賀市吉田郡売却価格相場(複数年平均)1,836万円1,548万円580万円平均平米単価（2025年）24.4万円/㎡24.4万円/㎡9.7万円/㎡特徴商業施設や交通網が充実した県内最大の需要エリア港湾都市として発展し、駅周辺を中心に需要がある福井市のベッドタウンとして一定の需要がある特に需要が集中する福井市は、県内でも比較的高い価格帯で取引される傾向があります。福井市の中古マンション売却価格相場は約1,800万円前後で、県内の中心的な市場です。なかでも福井駅周辺や二の宮エリアなどは生活利便性が高く、比較的高値で取引されるケースが見られます。一方で、郊外エリアでは価格が抑えられる傾向があり、同じ専有面積でも売却価格に差が生じます。また、福井県内はマンション供給数自体がそれほど多くないため、立地条件の影響を受けやすい特徴があります。駅や商業施設へのアクセス、学校区、駐車場の有無などが売却価格に直結するケースも少なくありません。そのため、マンションを売却する際は県全体の相場だけでなく、自分の物件が所在するエリアの取引事例も確認することが大切です。地域特性を理解することで、より適切な売出価格を設定しやすくなります。 ※参照元：ウチノカチ「福井市中古マンションの価格相場」（https://utinokati.com/details/mansion/place/18201/）ウチノカチ「福井県中古マンションの価格相場」（https://utinokati.com/details/mansion/place/18/）間取りや築年数による違い福井のマンション売却価格は、間取りや築年数によっても大きく変わります。一般的には、ファミリー層の需要が高い3LDKや4LDKの物件が比較的人気です。福井市の中古マンション価格相場を見ると、3LDKは約2,187万円、4LDK以上は約2,487万円となっており、広い間取りほど高い価格で取引される傾向があります。一方で、1LDKやワンルームは需要層が限定されるため、価格帯は低めです（※）。また、築年数も重要な要素です。築浅マンションは設備や建物状態が良好なため高値で売却しやすい傾向があります。一方、築20年を超えるマンションでも、管理状態が良好で立地条件が優れていれば、売却できる可能性は十分あります。そのため、「築古だから売れない」と判断する必要はありません。実際には、築年数だけでなく立地や管理状況、駐車場の有無といった複数の要素が評価されます。まずは査定を受け、自分のマンションが市場でどのように評価されるのか確認することが大切です。 ※参照元：アットホーム「中古マンション」（https://www.athome.co.jp/mansion/chuko/souba/fukui/fukui-city/）福井のマンション売却事例福井でマンションを売却する際は、実際の事例を参考にすることで売却活動のイメージをつかみやすくなります。売却の理由や物件の状況によって進め方は異なりますが、共通するポイントがあるからです。ここでは、福井でよく見られるマンション売却事例を紹介します。築古物件を売却した事例築年数が古いマンションでも、売却できる可能性は十分にあります。築古だからといって諦める必要はありません。例えば、築30年以上のマンションを所有していた方が売却を検討したケースでは、設備の老朽化や建物の経年劣化を理由に売却を不安視していました。しかし、不動産会社に相談したところ、駅や商業施設へのアクセスが良好であることが評価され、適切な価格設定で売り出すことになりました。結果的に、築年数の古さを理解したうえで購入を希望する買主が見つかり、無事に売却へとつながりました。近年は新築価格の上昇により、中古マンションを検討する購入希望者が増えています。築古物件であっても、立地や管理状態が良好であれば売却できる可能性があるため、まずは査定を受けることが大切です。住み替えのため売却した事例住み替えを目的としたマンション売却は、福井でも見られるケースです。特に子育てや転勤、ライフスタイルの変化がきっかけとなることが少なくありません。例えば、夫婦と子どもで暮らしていたマンションが手狭になり、戸建て住宅への住み替えを決断したケースがあります。新居の購入と売却のタイミングを調整する必要があったため、不動産会社と相談しながら売却活動を進め、住み替えスケジュールを組み立てました。結果として、新居への引っ越し時期に合わせて売買契約を締結できたため、仮住まいを利用せずに住み替えを実現できました。住み替えでは売却と購入を同時に進めることが多いため、スケジュール管理が重要です。経験豊富な不動産会社へ相談することで、負担を軽減しながら売却を進めやすくなります。相続物件を売却した事例相続したマンションを売却するケースも、福井では珍しくありません。利用予定のない不動産を所有し続けると、固定資産税や管理費などの負担が発生するためです。例えば、親から相続したマンションを所有していたものの、遠方に住んでいて利用する予定がなかった方の事例があります。当初は賃貸として活用することも検討していましたが、管理の手間や将来的な修繕費を考慮し、売却を選択しました。売却前には相続登記や必要書類の準備を進め、不動産会社と連携しながら販売活動を実施しました。結果的に、比較的短期間で買主が見つかり、維持管理の負担を解消できました。相続不動産の売却では、相続手続きや税金に関する知識も必要になるため、専門家へ相談しながら進めることが重要です。リフォーム後に売却した事例マンションの状態によっては、リフォームを実施してから売却したほうが有利になる場合があります。ただし、必ずしも大規模な工事が必要とは限りません。例えば、長年使用していたマンションを売却する際に、壁紙の張り替えや室内クリーニングなど比較的小規模なリフォームを行ったケースがあります。設備交換までは実施しませんでしたが、内覧時の印象が改善され、購入希望者から好意的な評価を得られました。結果的に、売り出しから大きく値下げすることなく成約につながりました。一方で、高額なリフォーム費用をかけても、売却価格に上乗せできるとは限りません。リフォームを検討する場合は、不動産会社へ相談しながら費用対効果を見極めることが大切です。まずは現状のまま査定を受け、必要な対応を判断しましょう。福井でマンションを売却するときの注意点福井でマンションを売却する際は、全国共通のポイントだけでなく、地域特有の事情を理解しておくことも重要です。不動産会社選びやエリア特性の把握、積雪への対応などを意識することで、よりスムーズな売却につながります。ここでは、福井でマンションを売却するときに押さえておきたい注意点を解説します。福井の売却実績が豊富な不動産会社を選ぶ福井でマンションを売却する場合は、地域の売却実績が豊富な不動産会社を選ぶことが大切です。マンションの売却価格は、立地や築年数だけでなく、地域ごとの需要や購入希望者の傾向にも左右されます。福井市や坂井市、越前市などのエリアによって市場環境が異なるため、地域事情を理解している不動産会社のほうが適切な価格設定や販売戦略を提案しやすくなります。例えば、福井市中心部では利便性を重視する購入希望者が多い一方で、郊外エリアでは駐車場や生活環境を重視するケースが少なくありません。地域特性を理解している会社であれば、物件の魅力を効果的にアピールできます。また、査定価格だけを比較して不動産会社を選ぶことも避けてください。高額査定を提示しても、実際には売れずに値下げを繰り返すケースもあるからです。売却実績や販売方法、担当者の対応などを総合的に確認し、信頼できる不動産会社を選びましょう。福井のマンション需要やエリア特性を把握するマンションを高く売却するためには、福井の需要動向やエリア特性を理解することが重要です。福井県は大都市圏と比較するとマンションの流通量が少なく、エリアによって需要に差があります。特に福井駅周辺や商業施設が充実しているエリアは比較的人気が高く、購入希望者が集まりやすい傾向があります。一方で、郊外エリアでは駐車場の有無や周辺環境が重視されることが少なくありません。また、福井県では自動車移動が中心となるため、駐車場付きマンションは大きなアピールポイントになります。駅からの距離だけではなく、買い物施設や病院、学校などへのアクセスも購入判断に影響します。そのため、売却活動を始める前に周辺エリアの売買事例や競合物件の状況を確認しておくことが大切です。エリアの特徴を把握したうえで販売戦略を立てることで、購入希望者に物件の魅力を伝えやすくなります。積雪時期を考慮して売却スケジュールを立てる福井でマンションを売却する際は、積雪時期を考慮したスケジュール管理が重要です。福井県は冬になると雪が降る地域であり、天候によっては内覧希望者の来訪が減少することがあります。特に大雪の日や交通状況が悪化している期間は、購入検討者が物件見学を先延ばしにする傾向があります。また、売却活動は冬でも可能ですが、春先の引っ越しシーズンは住宅需要が高まりやすいため、逆算して準備を進めることが有効です。例えば、春の需要期に売り出したい場合は、秋から冬にかけて査定や媒介契約の準備を進めることで、余裕を持ったスケジュールを組めます。売却を急いでいない場合は、地域の季節要因を考慮しながら計画を立てましょう。適切なタイミングで販売活動を開始することで、より多くの購入希望者へアプローチしやすくなります。冬季の内覧対策や室内環境を整える冬にマンションを売却する場合は、内覧時の印象づくりに特に注意することが大切です。購入希望者は室内の広さや設備だけでなく、実際の住み心地も確認しています。冬場の内覧では、室温や結露の有無、日当たりなどもチェックされています。室内が寒すぎたり暗かったりすると、物件の印象が悪くなるおそれがあるのです。例えば、内覧前に適度に暖房を使用し、快適な室温に整えておくことで好印象につながります。また、窓の結露を拭き取ったり、照明を点灯して室内を明るく見せたりすることも効果的です。玄関や共用部付近の雪や水気を整理しておくことも忘れてはいけません。小さな工夫でも積み重ねれば、購入希望者が受ける印象は大きく変わります。冬季の売却では、物件の魅力を十分に伝えられる環境づくりを意識しながら内覧対応を行いましょう。福井のマンション売却に関するよくある質問福井でマンションの売却を検討している方からは、売却のしやすさやリフォームの必要性、売却期間などに関する質問が多く寄せられます。ここでは、マンション売却を進める際によくある疑問について分かりやすく解説します。売却が難しいケースはありますか？マンションの売却が難しくなるケースはありますが、必ずしも売却できないわけではありません。一般的に売却が長引きやすいのは、相場とかけ離れた高値で売り出している場合や立地条件が購入希望者のニーズに合っていない場合です。また、室内の状態が著しく悪い場合や管理状況に問題があるマンションも購入をためらわれることがあります。福井県では、エリアによってマンション需要に差があります。特にマンション流通数が少ない地域では購入希望者の数も限られるため、売却まで時間がかかることがあります。しかし、適切な価格設定や販売戦略を行えば成約につながる可能性は十分あります。売却が難しいと感じた場合でも、まずは地域の市場に詳しい不動産会社へ相談することが大切です。物件の強みを整理しながら販売活動を行うことで、売却の可能性を高められます。リフォームしてから売りに出したほうがいいですか？必ずしもマンション売却前にリフォームを行う必要はありません。リフォームを実施すると室内の印象が向上する場合がありますが、売却価格へそのまま上乗せできるとは限らないためです。特に大規模なリフォームでは費用の負担が大きく、結果として利益が減ってしまうこともあります。中古マンションを購入した後に、自分好みにリフォームやリノベーションを行いたいと考える購入希望者もいます。そのため、設備が古いからといって無理に交換する必要はありません。まずは現状のまま査定を受け、不動産会社の意見を聞くことをおすすめします。なお、ハウスクリーニングや壁紙の補修など比較的費用の少ない対応であれば、内覧時の印象改善につながります。物件の状態や売却戦略に応じて、リフォームの実施を判断しましょう。どれくらいの期間がかかりますか？マンション売却にかかる期間は物件や市場状況によって異なりますが、一般的には数か月程度を見込んでおくと安心です。売却活動は、査定依頼から媒介契約の締結、販売活動、売買契約、引き渡しという流れで進みます。そのため、購入希望者がすぐに見つかった場合でも一定の手続き期間が必要です。また、売り出し価格やエリアの需要によっても売却スピードは変わります。福井県ではマンション市場が大都市圏ほど活発ではないため、時期やエリアによっては売却まで時間がかかるのが特徴です。一方で、需要の高いエリアや条件の良い物件であれば比較的スムーズに成約するケースもあります。したがって、住み替えや相続などで売却期限が決まっている場合は、早めに準備を始めることが重要です。余裕を持ったスケジュールで進めることで、価格面でも有利な売却を目指しやすくなります。駐車場無しでも売却できますか？駐車場がないマンションでも売却できる可能性はあります。確かに福井県は自動車を利用する方が多いため、駐車場付きマンションの需要は高い傾向です。そのため、同じ条件の物件で比較すると、駐車場付きのほうが有利になる場合があります。しかし、駐車場がないからといって売却できないわけではありません。例えば、福井駅周辺など公共交通機関の利便性が高いエリアでは、駐車場の優先順位が比較的低くなるケースもあります。また、近隣に月極駐車場がある場合は、購入希望者へ事前に伝えることで不安を軽減できます。駐車場の有無だけで物件の価値が決まるわけではなく、立地や間取り、管理状態なども重要な判断材料です。駐車場がない場合でも、物件の魅力を整理しながら販売活動を行うことで成約につながる可能性があります。福井でマンションを高く売りたいときは宮永不動産にご相談ください福井でマンションを売却する際は、価格相場やエリア特性を把握し、適切な販売戦略を立てることが重要です。また、売却実績が豊富な不動産会社へ相談することで、スムーズな売却につながりやすくなります。本記事の監修者宮永真孝（ミヤナガマサタカ）所属株式会社宮永不動産役職代表取締役保有資格宅地建物取引士／二級建築士／不動産コンサルティングマスター／賃貸不動産経営管理士／相続対策専門士／土地活用プランナー／古民家鑑定士／福井県震災建築物応急危険度判定士／一級土木施工管理技士／測量士／コンクリート技師／二種下水道技術検定自己紹介土木建設業でコンクリート構造物や土地に関する設計・施工の経験を積み、二級建築士として建築業務にも携わっています。不動産コンサルティングマスターとして資産活用の提案も行うほか、福井県宅地建物取引業協会の理事・無料相談員として幅広い不動産相談に対応しています。建築・土地・不動産の知識と経験を活かし、お客様一人ひとりに寄り添ったご提案を心掛けています。宮永不動産では、福井の不動産市場に精通したスタッフが、お客様一人ひとりの状況に合わせた売却サポートを行っています。福井でマンションの売却をご検討の方は、ぜひ宮永不動産へお気軽にご相談ください。お問い合わせはこちら以下のページでは、不動産の無料査定について紹介していますので、ぜひご利用ください。以下のページでは、福井県内で取り扱っている賃貸物件や売買物件をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
不動産売却
2026年6月10日
不動産を高く売るコツとは？不動産会社の選び方・してはいけないこと・事例
不動産の売却を考え始めたとき、「できるだけ高く売りたい」「損をしたくない」と感じる方は少なくありません。ところが、相場や売却の流れを理解しないまま動くと、想定より数百万円も安い価格で手放してしまうケースもあります。本記事では、不動産を高く売るための具体的なコツや信頼できる不動産会社の選び方、避けるべき行動、そして実際に高値で成約した事例まで体系的に解説します。最後まで読むことで、相場の把握から会社選び、内覧対応、価格戦略までを一つの流れとして理解でき、不動産を有利に売却するための判断軸が手に入ります。目次不動産を高く売るコツ高く売るための不動産会社の選び方不動産を高く売るためにしてはいけないこと不動産を高く売れた事例福井で不動産を高く売りたいときは宮永不動産にご相談ください不動産を高く売るコツ不動産を高く売るコツは、「相場の把握」「売却方法と時期の見極め」「物件の見せ方」「内覧時の印象づくり」の4点に集約されます。独立した要素ではなく、相互に補完し合うことで売却価格を底上げします。売却相場を把握する不動産を高く売る出発点は、自分の物件の相場を正確に把握することです。相場を知らないまま不動産会社の査定額だけを信じると、相場より安い価格で売り出してしまい、結果的に損をする可能性があります。相場を調べる方法は、主に次の3つです国土交通省「不動産情報ライブラリ」で過去の取引事例を確認するレインズ（東日本・中部・西日本・近畿）の成約価格情報を確認する不動産ポータルサイトで近隣の売出価格を比較する国土交通省は、実際に成約した価格を集計した「不動産情報ライブラリ」を一般公開しています（※）。売出価格と成約価格は異なるため、両方を確認することで価格レンジが見えてきます。相場の把握は、「査定額の妥当性を見抜く物差し」を持つことであり、交渉の主導権を握る第一歩です。 ※参照元：国土交通省「不動産情報ライブラリ」（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）売却の方法と時期を見極める売却方法と時期の選択は、最終的な手取り額を大きく左右します。理由は、売却方法によって価格レンジが変わり、時期によって需要の強さが変動するためです。不動産の売却方法は、主に次の3つに分けられます。売却方法特徴売却価格の傾向仲介不動産会社が買主を探す市場価格に近い買取不動産会社が直接購入する市場価格の6〜8割程度買取保証付き仲介一定期間内に売れなければ買取仲介と買取の中間時期については、転勤や進学のタイミングに合わせて住宅需要が高まる1～3月が一般的に有利です。急ぐ事情がない場合は仲介を基本とし、需要期に向けて準備を整えることが、高値売却への近道となります。物件の魅力が伝わる写真や広告を用意する物件の魅力が伝わる写真や広告は、内覧予約数を増やし、結果として成約価格を引き上げます。買主の多くがインターネット上で物件を最初に判断するためです。実際に、買主の物件選びで参照される情報はネット上の物件写真と図面であり、第一印象が問い合わせ数を左右します。具体的には、次のような工夫が効果的です。自然光が入る午前中や日中に撮影する広角レンズを使い、部屋の広がりを伝える生活感の出る私物は撮影前に片付ける外観・玄関・LDK・水まわりを優先的に押さえる周辺環境（公園・商業施設）の写真も添える近年では、ドローン空撮や360度バーチャル内覧の導入も進んでおり、遠方の買主にも訴求できる手段が広がっています。写真と広告は、買主が物件と出会う最初の接点です。第一印象を最適化することで、内覧前の段階で物件の価値を高められます。内覧前に清掃や整理整頓を徹底する内覧前の清掃と整理整頓は、価格交渉の余地を狭め、希望価格での成約率を高めます。買主は内覧時の印象から、建物の管理状態や住み心地を直感的に判断するためです。特に印象を左右しやすいのは、玄関・水まわり・窓まわりの3か所です。汚れや臭いが残っていると、買主は「見えない部分にも問題があるのでは」と疑いを抱きます。具体的な準備項目は、次の通りです。玄関のたたきと靴箱内を清掃し、靴の数を減らすキッチンのコンロまわりの油汚れを除去する浴室・洗面所のカビと水垢を落とす窓ガラスとサッシのほこりを拭き取る照明をすべて点灯し、室内を明るく見せる費用をかけたくない場合でも、清掃と整理整頓だけで内覧時の評価は大きく改善します。プロのハウスクリーニングを依頼する場合でも、数万円の投資で数十万円単位の値引き要請を防げる可能性があります。内覧前の準備は「コストではなく、価格を守るための投資」と捉えるべき工程です。高く売るための不動産会社の選び方高く売るための不動産会社の選び方は、「複数社の査定比較」「実績と得意エリアの確認」「担当者の対応力の見極め」の3軸で判断します。会社ごとに販売戦略や買主ネットワークが異なるため、依頼先の選定は売却価格に直結する重要な意思決定です。複数社の査定結果を比較する複数社の査定結果を比較することで、自分の物件の適正な売却価格レンジが見えてきます。1社の査定額だけでは、相場と比較して妥当か判断できないためです。査定依頼時のポイントは、次のとおりです。 3〜5社程度を目安に査定を依頼する査定額の根拠（事例物件・成約価格・調整理由）を必ず確認する極端に高い査定額には注意する訪問査定で建物の状態まで評価してもらう査定額が高い会社が必ずしも高く売れる会社とは限りません。媒介契約を取りたいために、相場と乖離した高値を提示するケースもあるためです。査定額そのものではなく、「根拠の説明力」を比較軸に据えることが、適正な判断につながります。売却の実績や得意なエリアを確認する不動産会社の売却実績と得意エリアを確認することで、自分の物件に適した会社かを見極めやすくなります。実績豊富な会社は、買主データベースや地域相場の知見を蓄積しているためです。確認すべき項目は、次の通りです。直近1年間の同エリアでの成約件数戸建て・マンション・土地といった物件種別の実績売却にかかった平均期間自社サイトやポータルサイトでの広告の露出度福井のような地方都市では、全国大手より地域密着型の不動産会社のほうが地元の買主層や相場に精通していことがあります。一方で、首都圏からの移住需要を取り込む場合は、広域ネットワークを持つ会社の活用も有効です。物件のタイプとエリアの特性に合わせて、売りたい物件に適した会社を選び分ける視点が重要となります。担当者の対応力や提案内容を見極める担当者の対応力と提案内容は、売却活動の質を決定づける要素です。会社の看板が同じでも、担当者によって販売戦略や情報提供の頻度が大きく異なるためです。見極めのチェックポイントは、次の5点です。質問への返答が早く、具体的か物件のデメリットも正直に伝えるか売却スケジュールを論理的に説明できるか販売活動の報告頻度と方法が明確か宅地建物取引士などの資格を保有しているか特に、メリットだけを並べる担当者には注意が必要です。実務に精通した担当者ほど、リスクや想定される交渉局面を事前に共有してくれます。不動産会社選びは、「会社選び」であると同時に「担当者選び」でもあります。媒介契約前の面談で、論理性と誠実さの両面を見極めてください。不動産を高く売るためにしてはいけないこと不動産を高く売るためにしてはいけないことは、価格設定・査定依頼・内覧対応・リフォーム・スケジュール管理の5つの場面に存在します。高く売るコツの「裏返し」となる失敗の原因を把握して、売却活動の精度を高めましょう。相場とかけ離れた価格で売り出す相場とかけ離れた価格での売り出しは、売却期間の長期化と最終的な値下げを招きます。検索結果の上位に表示されにくく、買主候補の目に留まらないためです。価格が高すぎる場合に起こる典型的な流れは、次の通りです。売出し直後の問い合わせがほとんど入らない数か月後に値下げを余儀なくされる長期掲載物件として「売れ残り感」が出る最終的に相場以下の価格で成約する不動産ポータルサイトでは、掲載期間が長いほど買主からの値下げ交渉が強くなる傾向があります。価格設定は、査定額と相場をすり合わせたうえで戦略的に決めるべき要素です。相場から大きく外れた価格は、市場の冷たい反応によって修正を余儀なくなれます。 1社だけの査定で売却を決める 1社だけの査定で売却を決める行為は、不利な条件で契約してしまうリスクを高めます。比較対象がないため、査定額・媒介条件・販売戦略の妥当性を判断できないためです。 1社のみで決めた場合に起こりやすい問題は、次の通りです。相場より低い価格で売却してしまう専属専任媒介契約に偏った提案を受ける販売活動が消極的でも気づけない担当者の質を比較できない媒介契約には、専属専任・専任・一般の3種類があります。複数社に依頼できる「一般媒介契約」を活用することで、競争原理を働かせることが可能です。ただし、一般媒介には、責任の所在が分散しやすいデメリットもあります。複数社と面談したうえで、信頼できる1社と専任契約を結ぶ流れが、現実的には満足度の高い選択肢です。内覧対応を疎かにする内覧対応を疎かにすると、価格交渉で不利な立場に立たされます。買主は内覧時の印象を基に購入意思を固めるため、対応の質が成約価格に直結するためです。避けるべき内覧時の対応は、次の通りです。室内の清掃や換気をしないまま迎える売主自身が長時間付き添い、買主に圧迫感を与える物件のデメリットを隠そうとする質問にあいまいな返答をする特に、生活臭やペットの臭いは買主の購入意欲を大きく下げる要因です。内覧前は窓を開けて換気し、可能であれば消臭剤を活用してください。買主の質問には、デメリットも含めて誠実に答えるほうが信頼を得られます。隠した事実が契約後に発覚すると、契約不適合責任を問われる可能性があります。根拠のないリフォームを行う根拠のないリフォームは、投資額を回収できないまま売却することにつながります。リフォーム費用を売却価格に上乗せできるとは限らないためです。リフォームを判断するためのチェックポイントは、次の通りです。不動産会社にリフォームの費用対効果を相談する買主の好みが分かれる内装はそのままにするハウスクリーニングや簡易補修で印象を改善する設備の不具合だけ修繕する選択も検討する買主の中には「自分好みにリフォームしたい」と考える層も一定数います。売主が高額なリフォームを行うより、価格を据え置いて買主にリフォーム費用分の余裕を残すほうが成約に至るケースもあります。リフォームすれば売れるわけではないため、市場ニーズと費用対効果を踏まえて冷静に判断しましょう。売却スケジュールを決めずに進める売却スケジュールを決めずに進めると、価格交渉で買主側に主導権を握られます。期限が曖昧だと、売主側の意思決定が後手に回るためです。スケジュール設計で考慮すべき要素は、次の通りです。住み替え先の購入や引越し時期住宅ローンの残債と返済計画譲渡所得税の3,000万円特別控除など税制優遇の適用期限固定資産税の課税基準日（1月1日）特に税制面では、所有期間5年を境に長期譲渡所得と短期譲渡所得で税率が大きく異なります。長期譲渡所得の税率は20.315％、短期譲渡所得の税率は39.63％です（※）。スケジュールを逆算して動くことで、税負担と売却価格の双方を最適化できます。 ※参照元：国税庁「土地や建物を売ったとき」（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_3.htm）不動産を高く売れた事例不動産を高く売れた事例には、共通して「準備の質」と「タイミング」の戦略性があります。福井の不動産取引で実際に見聞きしたパターンを4つに整理し、再現性のあるポイントを抽出します。売却時期を見極めて相場以上で売れた事例売却時期の見極めだけで、相場を上回る価格での成約が実現した事例です。需要のピークに合わせて売り出すことで、複数の購入希望者が競合する状況を作り出せました。需要が高まる1月下旬に、福井市内の中古マンションの売り出しを開始。年度替わりの転勤・進学需要が重なり、売出しから2週間で2件の購入申込みが入り、結果として希望価格を上回る金額で成約しました。本事例から得られる学びは、次の通りです。売出し時期が12〜2月になるように逆算して準備する競合物件が少ない時期を狙う複数の購入申込みが入った場合は、条件交渉の余地が広がる売却時期の選択は、コストをかけずに価格を引き上げられる数少ない手段です。ホームステージングで印象を改善できた事例ホームステージングを取り入れたことで、内覧時の印象が改善し、成約価格が上がった事例もあります。家具や小物を配置することで、買主に入居後の生活を具体的にイメージしてもらう手法です。具体的には、空室状態だった築15年の戸建てで、リビングにソファとラグ、ダイニングテーブルを配置し、観葉植物を加えました。空室時の内覧では「狭く感じる」との声が多かったものの、ステージング後は内覧者の滞在時間が伸び、申込みにつながりました。ホームステージングの効果は、次の点に表れます。部屋の広さや使い方が直感的に伝わる写真撮影時の見栄えが大きく改善する内覧者の購買意欲が高まる費用は数万円から十数万円程度ですが、価格交渉での値引き要請を抑える効果が期待できます。内覧対策を徹底して成約価格が上がった事例内覧対策の徹底により値引き要請を退け、希望価格に近い金額で成約した事例もあります。買主が物件の状態に納得し、交渉の余地が狭まったからです。ある築20年の戸建てでは、内覧前に次の準備を実施しました。ハウスクリーニングで水まわりを徹底洗浄玄関と廊下の照明をLEDに交換庭木の剪定と外構の清掃物件履歴書（修繕履歴・点検記録）の用意買主は内覧時に「想像以上に手入れが行き届いている」と評価し、当初予定していた100万円の値引き交渉を取り下げました。結果として、希望価格との差額がほぼゼロで成約に至りました。内覧対策は、価格を「守る」ための最終防衛線として機能します。適切な価格設定で早期に高値で売却できた事例適切な価格設定により、短期間かつ高値で売却できた事例も少なくありません。相場と需要を踏まえた価格で、買主に割安感と納得感を同時に与えられたためです。福井市郊外のある土地の売却では、相場を踏まえて売出価格を相場+5％に設定しました。広告掲載開始から1か月以内に3件の問い合わせが入り、買主同士の比較検討を経て売出価格満額で成約しました。本事例から導かれるポイントは、次の通りです。相場の中央値ではなく、上限を意識した価格設定が有効な場合がある売出し直後の反響数で価格の妥当性を判断する反響が少ない場合は、早めに価格戦略を見直す価格設定は「高ければよい」「安ければ売れる」という単純な話ではなく、市場との対話を続ける動的なプロセスです。福井で不動産を高く売りたいときは宮永不動産にご相談ください不動産を高く売るためには、相場の正確な把握と適切な売却方法・時期の選択、物件の見せ方、そして信頼できる不動産会社と担当者の選定が欠かせません。さらに、避けるべき行動を事前に理解しておくことで、売却活動の精度は大きく高まります。「いくらで売れるのか分からない」「どの会社に任せればよいか迷う」といった不安は、信頼できる専門家に相談することで解消できます。本記事の監修者宮永真孝（ミヤナガマサタカ）所属株式会社宮永不動産役職代表取締役保有資格宅地建物取引士／二級建築士／不動産コンサルティングマスター／賃貸不動産経営管理士／相続対策専門士／土地活用プランナー／古民家鑑定士／福井県震災建築物応急危険度判定士／一級土木施工管理技士／測量士／コンクリート技師／二種下水道技術検定自己紹介土木建設業でコンクリート構造物や土地に関する設計・施工の経験を積み、二級建築士として建築業務にも携わっています。不動産コンサルティングマスターとして資産活用の提案も行うほか、福井県宅地建物取引業協会の理事・無料相談員として幅広い不動産相談に対応しています。建築・土地・不動産の知識と経験を活かし、お客様一人ひとりに寄り添ったご提案を心掛けています。宮永不動産は、福井県に密着して不動産の売買・賃貸管理・相続対策を行う地域専門の不動産会社です。代表は宅地建物取引士・不動産コンサルティングマスター・相続対策専門士・2級建築士などの資格を保有し、福井県宅地建物取引業協会の相談員としても活動しています。査定から販売戦略の立案、内覧サポート、税務面のアドバイスまで、ワンストップで対応可能です。無料の訪問査定・売却相談も承っております。福井で不動産売却をご検討の方は、まずはお気軽にお問い合わせください。お問い合わせはこちら以下のページでは、不動産の無料査定について紹介していますので、ぜひご利用ください。以下のページでは、福井県内で取り扱っている賃貸物件や売買物件をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
不動産売却
2026年6月3日
相続した不動産を売却する流れとは？メリット・費用・税金・注意点も解説
「親から相続した実家をどう処分すればいいのだろう」「住む予定もないし、固定資産税だけが重くのしかかってくる」と、相続をきっかけに不動産の扱いに頭を悩ませていませんか？2024年4月からは相続登記の義務化がスタートし、放置できない問題となっています（※）。そこで本記事では、相続した不動産を売却するまでの流れから売却するメリット、費用・税金、注意点まで体系的に解説します。相続不動産の売却をご検討中の方に、実務目線でお役立ていただける内容です。 ※参照元：法務局「相続登記が義務化されました（令和６年４月１日制度開始）～なくそう所有者不明土地！～」（https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html）目次相続した不動産を売却する流れ相続した不動産を売却するメリット相続した不動産を売却するときの費用・税金相続した不動産を売却するときの注意点福井で相続した不動産の売却に困ったら宮永不動産にご相談ください相続した不動産を売却する流れ相続した不動産の売却は通常の売却と異なり、「相続手続き」と「売却手続き」を並行して進めることが必要です。手順を誤ると登記でつまずいたり、税務上の特例を取り逃したりするリスクもあります。ここでは、不動産の相続から売却までの流れを7ステップに分けて解説します。相続人と遺言書の有無を確認するまず最初に行うべきは、「誰が相続人になるのか」「遺言書があるか」の確認です。遺言書の有無によって、その後の手続きが大きく変わります。公正証書遺言であればそのまま使えますが、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での「検認」が必要です（法務局保管制度を利用したものを除く）。遺言書がない場合は、民法に定められた法定相続人を戸籍謄本で確定させる作業から始まります。被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を集める必要があり、想像以上に時間がかかるケースもあります。 ※参照元：法務局「自筆証書遺言と公正証書遺言の違い」（https://houmukyoku.moj.go.jp/oita/page000001_00198.pdf）相続財産に含まれる不動産を調査する次に、被相続人が所有していた不動産を漏れなく洗い出します。「名寄帳（なよせちょう）」を市区町村役場で取得すれば、その自治体内に所有する不動産を一覧で確認できます。固定資産税の納税通知書だけを頼りにすると、非課税の私道や山林などが抜け落ちることがあるので注意が必要です。登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、所有権・抵当権・地上権などの権利関係も併せて調査します。遺産分割協議で不動産の扱いを決める相続人が複数いる場合、不動産をどう分けるかを話し合う遺産分割協議を行います。不動産の分け方には、主に4つの方法があります。現物分割：不動産そのものを誰か一人が相続代償分割：一人が相続し、他の相続人に代償金を支払う換価分割：売却して現金で分ける共有分割：相続人全員で共有名義にする（将来的なトラブルにつながる可能性があるため注意が必要）協議がまとまったら遺産分割協議書を作成し、相続人全員が実印で押印・印鑑証明書を添付します。 ※参照元：e-GOV法令検索「民法」（第906-907条）（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）相続登記で不動産の名義を変更する 2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。司法書士に依頼するか、ご自身で法務局に申請します。登記には、登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）が必要です。 ※参照元：法務局「相続登記が義務化されました（令和６年４月１日制度開始）～なくそう所有者不明土地！～」（https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html）不動産会社に査定を依頼する名義変更が済んだら、不動産会社に査定を依頼します。机上査定（簡易査定）と訪問査定の2種類があり、実際に売却を進める段階では訪問査定が必須です。複数社に査定を依頼するのが定石ですが、相場とかけ離れた高値を提示する業者には警戒が必要です。地域の取引事例に精通した会社を選ぶことが、適正価格での売却への近道です。売買契約を締結して引き渡す買主が見つかったら、価格・引渡条件・契約不適合責任の範囲などを擦り合わせ、売買契約を締結します。手付金の授受後に住宅ローンの審査や決済準備を経て、所有権移転登記と引渡しを行います。売却後に確定申告を行う売却によって譲渡益が出た場合、翌年の2月16日〜3月15日に確定申告が必要です。譲渡損が出た場合でも、特例適用の有無を確認するため申告を検討する価値があります。 ※参照元：e-GOV法令検索「所得税法」（第33条）（https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/）相続した不動産を売却するメリット相続した不動産を「とりあえず保有しておく」という判断は、必ずしも得策とは限りません。むしろ売却によって、経済的負担の軽減・管理リスクの解消・相続人間の公平性確保といった複数のメリットが得られます。ここでは、売却を選択することで得られるメリットを解説します。維持費や固定資産税の負担を減らせる不動産を所有しているだけで、固定資産税・都市計画税が毎年かかります。住宅用地の特例が外れた更地や特定空家に指定された建物では、税額が跳ね上がるケースもあります。売却すれば、こうしたランニングコストから解放される点がメリットです。 ※参照元：e-GOV法令検索「地方税法」（第343条と第702条）（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226）空き家の老朽化や管理の手間を避けられる人が住まない家は、驚くほど早く傷みます。雨漏り・シロアリ・庭木の越境・不法投棄などには、所有者の責任で対応せねばなりません。遠方在住の相続人にとって、物理的・精神的負担は決して軽くありません。現金化することで相続人同士で分けやすくなる不動産は、「分けにくい財産」の代表格です。売却して現金化すれば、相続人間で1円単位で公平に分割できます。これは将来的な親族トラブルを未然に防ぐ、合理的な解決策のひとつです。売却資金を生活費や住み替え費用に活用できるまとまった現金は、お子様の教育資金やご自身の住み替え資金、老後資金といった生きたお金として活用できます。塩漬けにしておくよりも、ライフプランに組み込む方が経済合理性が高くなります。相続した不動産を売却するときの費用・税金「不動産の売却代金がそのまま手元に残る」と思っていると、想定外の出費に驚くことになります。相続不動産の売却には税金・登記費用・仲介手数料・測量費・解体費などの費用・税金が発生します。事前に全体像を把握し、手取り額をシミュレーションしておきましょう。印紙税（売買契約書にかかる税金）売買契約書には、収入印紙を貼付する必要があります。売却金額1,000万円超〜5,000万円以下：1万円売却金額5,000万円超〜1億円以下：3万円（軽減税率適用時）電子契約であれば、印紙税は不要です。弊社（宮永不動産）では電子契約を標準化しておりますので、メール等のやり取りに支障がなければ印紙代の心配はございません。 ※参照元：国税庁「印紙税額」（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/pdf/08.pdf）国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」（https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/10.htm）譲渡所得税（所得税・住民税・復興特別所得税）譲渡所得税は、以下の計算式で算出されます。譲渡所得 = 売却価格 −（取得費 + 譲渡費用）− 特別控除所有期間によって、税率が異なります。区分所有期間税率（合計）短期譲渡所得5年以下39.63％長期譲渡所得5年超20.315％ ※相続の場合、被相続人の所有期間を引き継げます。 ※参照元： e-GOV法令検索「租税特別措置法」（第31-32条）（https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026） e-GOV法令検索「所得税法」（第33条）（https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033/）国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm）国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm）登録免許税（相続登記・抵当権抹消登記など）相続登記の登録免許税は、固定資産税評価額の0.4％です。また、抵当権抹消登記（1件1,000円）と司法書士報酬（5〜10万円程度）が別途かかります。 ※参照元： e-GOV法令検索「不動産登記法」（第76条）（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123） e-GOV法令検索「登録免許税法」（別表第一）（https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035）諸費用（仲介手数料・測量費・解体費など）以下の諸費用も必要です。仲介手数料：売却価格×3％＋6万円＋消費税（400万円超の場合）測量費：30〜80万円程度（境界未確定の場合）解体費：木造で坪3〜5万円程度（構造により変動）その他：残置物処分費やハウスクリーニング費など ※参照元：e-GOV法令検索「宅地建物取引業法」（第46条）（https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176）相続した不動産を売却するときの注意点相続不動産の売却は、通常の売却以上に「落とし穴」が多い取引です。登記の不備・取得費の証明・特例の適用要件・境界トラブルなどについて知らずに進めると、数百万円単位の損失につながるおそれがあります。ここでは、売却を後悔しないために気をつけたい8つの注意点を解説します。相続登記を完了しないと売却できない被相続人名義のままでは売却できません。買主への所有権移転の前提として、必ず相続登記を済ませる必要があります。共有名義の場合は相続人全員の同意が必要になる共有不動産の売却には、全員の同意が必須です。一人でも反対すれば、売却は頓挫します。不動産の共有はトラブルの温床になりやすいため、可能な限り単独所有に集約することをおすすめします。取得費が不明だと譲渡所得税が高くなる可能性がある取得費が不明な場合、売却価格の5％を概算取得費として計上することになります。例えば3,000万円で売却した場合、取得費はわずか150万円とみなされ、譲渡所得が膨らんで税負担が大きくなります。古い売買契約書や購入時の領収書、リフォーム費用の記録を徹底的に探しましょう。 ※参照元：国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm） e-GOV法令検索「所得税法施行令」（第85条）（https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096）空き家の3,000万円特別控除の適用条件を確認する被相続人が居住していた家屋を相続して売却する場合、一定要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例です。主な要件は、以下の通りです。 1981年5月31日以前に建築された家屋区分所有建物（マンション等）でない相続開始直前に被相続人が一人で居住していた相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却売却価格が1億円以下耐震基準を満たすか、または取り壊して売却要件は細かいので、適用可否は専門家への確認が必須です。もちろん弊社（宮永不動産）でも、ご対応が可能です。 ※参照元：国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm）売却タイミングによって税率が変わる（所有期間5年の区分）所有期間5年を境に、税率が約2倍変わります。相続の場合は被相続人が取得した日から起算できるため、親世代から長く保有された不動産には長期譲渡所得が適用される傾向があります。 ※参照元：国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm）境界未確定や越境問題があると売却が難航する「隣地との境界が曖昧だ」「ブロック塀が越境している」「樹木の枝が伸びている」といった問題があると、買主から測量や是正を求められ、引渡しが大幅に遅れることがあります。確定測量図と境界確認書を事前に準備しておくのが理想です。古家付きか更地かで売却方法を検討する築古物件の売却では、「古家付き土地として売るか」「更地にして売るか」の判断が必要です。解体すれば固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が上がるため、解体するタイミングは慎重に判断しましょう。一方で、買主のニーズによっては更地の方が早く売れるケースもあります。相続放棄や他の相続財産とのバランスに注意する明らかに負債超過の場合は、相続放棄（3か月以内）も選択肢です。ただし放棄すると預貯金などプラスの財産も含めてすべて受け取れなくなるため、相続財産全体のバランスを冷静に評価してから判断する必要があります。また、相続放棄に対して誤解されている方が少なくありません。相続放棄をしたとしても、状況によっては不動産の管理・保存に関する責任が一定期間残る場合があります。「放棄すれば完全に関係がなくなる」とは限らないため、安易な判断には注意が必要です。だからこそ、普段から資産の換金価値や出口戦略を把握しておくことが重要です。 ※参照元：裁判所「相続の放棄の申述」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html）福井で相続した不動産の売却に困ったら宮永不動産にご相談ください相続不動産の売却は、法務・税務・不動産実務が複雑に絡み合う手続きです。「何から手をつければいいかわからない」「相続人同士で意見がまとまらない」「税金で損をしたくない」といったお悩みを抱えている方は、ぜひ株式会社宮永不動産にご相談ください。本記事の監修者宮永真孝（ミヤナガマサタカ）所属株式会社宮永不動産役職代表取締役保有資格宅地建物取引士／二級建築士／不動産コンサルティングマスター／賃貸不動産経営管理士／相続対策専門士／土地活用プランナー／古民家鑑定士／福井県震災建築物応急危険度判定士／一級土木施工管理技士／測量士／コンクリート技師／二種下水道技術検定自己紹介土木建設業でコンクリート構造物や土地に関する設計・施工の経験を積み、二級建築士として建築業務にも携わっています。不動産コンサルティングマスターとして資産活用の提案も行うほか、福井県宅地建物取引業協会の理事・無料相談員として幅広い不動産相談に対応しています。建築・土地・不動産の知識と経験を活かし、お客様一人ひとりに寄り添ったご提案を心掛けています。宮永不動産では、宅地建物取引士・不動産コンサルティングマスター・相続対策専門士・2級建築士など多数の資格を持つ代表が、お客様一人ひとりの状況に寄り添ったご提案をいたします。福井県宅地建物取引業協会の相談員としての豊富な経験を活かし、司法書士・税理士・土地家屋調査士などの専門家とも連携し、ワンストップで相続不動産のご売却をサポートいたします。机上査定・訪問査定は、もちろん無料です。「まだ売るかどうか決めていない」段階のご相談も大歓迎です。福井で相続不動産の売却にお悩みなら、まずはお気軽にお問い合わせください。お問い合わせはこちら以下のページでは、不動産の無料査定について紹介していますので、ぜひご利用ください。以下のページでは、福井県内で取り扱っている賃貸物件や売買物件をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
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